トークン化株式市場、時価総額16億ドル突破──シティ、Kraken、Injectiveの躍進とインフラ論争の行方

成長の原動力： 2026年1月のSEC（米証券取引委員会）による規制明確化、2026年3月のFRB（連邦準備制度理事会）、OCC（通貨監督庁）、FDIC（連邦預金保険公社）による共同声明、そして機関投資家グレードの取引インフラの整備が、爆発的な成長に寄与した。2026年3月までに、トークン化株式のオンチェーン価値はすでに10億ドルを超えていた。

日次取引高に関する注意： 2026年5月20日、トークン化株式は1日あたりの取引高で過去最高の35.7億ドルを記録。この急増は主にBinanceとHyperliquidによって牽引され、KrakenのxStocks、Ondo、Bitgetも貢献した。この取引高の急上昇は、時価総額のマイルストーンとは別の出来事である。

KrakenのxStocks、累計取引高250億ドルを突破

Krakenのトークン化株式プラットフォームxStocks（2025年6月、スイスのフィンテック企業Backed Financeとの提携で開始）は、開始から8ヶ月足らずの2026年2月に、累計取引高250億ドルを突破した。この数字には、中央集権型取引所での取引、分散型取引所での取引、ミント（発行）、リデンプション（償還）のすべての活動が含まれる。Krakenの公式ブログはこのマイルストーンを確認し、2025年11月の100億ドルから150%増加したと述べている。

2026年3月時点のその他のxStocks指標：

• 35億ドル以上のオンチェーン取引高
• 2億2500万ドルのトークン化資産がオンチェーンで保有
• 8万人以上のユニークなオンチェーンホルダー
• 全世界のトップ25トークン化株式のうち、ユニークホルダー数で**68%**をxStocksが占める
• 100のトークン化米国株・ETF（開始時の60から増加）。2026年末までに500以上の資産を目標
• Nasdaqとの提携はSEC承認待ちで、2027年前半に稼働予定

「問題はもはや『株式がオンチェーンに属するかどうか』ではなく、『いかに迅速にスケールするか』です」とKraken xStocksチームは述べている。

Injective、トークン化株式取引で41.5億ドルを仲介

取引と金融サービス向けに設計されたレイヤー1ブロックチェーンInjectiveは、2026年6月の報告で、トークン化株式関連資産の取引高41.5億ドル以上を仲介した。この取引高は、市場全体の時価総額が16億ドルを超えたというニュースと合わせて報じられた。注目すべきは、この41.5億ドルが2026年単年の活動を反映しており、累計ではないことだ。Injectiveは2020年に分散型トークン化株式取引を開始しており、当初はAirbnb、Amazon、Googleなどの株式を扱っていた。

シティグループ、SIXの規制準拠ブロックチェーン上で初のデジタル預託証書を発行

2026年6月11日、シティグループは非公開企業株式を対象とした**デジタル預託証書（DDR）を発行した。これは、世界の金融サービス企業がトークン化預託証書の発行とカストディの両方を手がけた初めての事例である。この商品は、スイスのSIXデジタル取引所（SDX）**が運営する規制準拠ブロックチェーン・インフラ上で稼働し、R3 Cordaの許可型分散型台帳を採用している。シティの公式プレスリリースがローンチを確認している。

主な詳細：

• 最初の取引は、シティの投資ポートフォリオ内のトークン化プラットフォームKaleidoと、シティ・ウェルスからの投資家を対象に行われた
• 当初の販売はスイスのSygnumとシンガポールのSBIデジタルマーケッツを通じて行われ、非米国（Reg S）投資家に限定。条件が整い次第、米国でも利用可能になる見込み
• このプラットフォームは、750億ドル規模のIPO前のプライベートエクイティ市場をターゲットとしている
• DDRは二層のカストディモデルで運用。シティは原資産となる非公開市場株を既存のカストディインフラで保管しつつ、ブロックチェーン上でトークン化された預託証書を発行する

シティのローンチは、プライベートエクイティのトークン化というセグメントにおいて、許可型機関投資家向けブロックチェーン・アプローチの有力な実例を示した。

パブリックチェーン vs. 許可型チェーン論争：2つのモデルが共存

トークン化株式が最終的に、主要銀行（JPモルガンのOnyx、ゴールドマン・サックスのデジタルアセットプラットフォーム、HSBCのOrion）が好む許可型機関投資家向けブロックチェーンで普及するのか、それともKrakenのxStocksのようなプラットフォームが好むパブリックチェーンで普及するのか。これはこの分野における戦略的議論の核心である。現在のところ、両方のモデルが積極的に共存しており、明確な勝者はまだ現れていない。

KrakenのxStocksはパブリックチェーン上で動作し、2026年1月時点でxStocksの総価値ロック（TVL）の約93%をSolanaが占めていた。このプラットフォームのオンチェーン活動（35億ドル超）は、パブリックチェーンが大規模な機関投資家レベルの取引量を処理できることを示している。一方、シティがDDRにSIXの許可型インフラを選んだことは、規制されたクローズドループでの決済を好む伝統的な銀行の選好を反映している。

アナリストの間では両論ある。機関投資家のコンプライアンス要件がトークン化株式を許可型ネットワークへと押しやると主張する意見がある一方で、パブリックチェーンのコンポーザビリティ（相互運用性）と流動性は個人投資家の普及に不可欠だと指摘する声もある。なお、本調査ではアナリストAnndy Lian氏の具体的な発言や、JPモルガンOnyx、ゴールドマン・サックスDAP、HSBC Orionの詳細な立場を独立して検証することはできなかった。これらに関する議論は本調査では未検証であり、別途のフォローアップ調査が必要である。

主要マイルストーンまとめ

トークン化株式市場は、2026年央までに以下の確認されたマイルストーンを達成した：

• 時価総額16億ドル（2026年5月）──確認済み。時価総額であり、日次取引高ではない
• 時価総額9.63億ドル、前年比約2,878%増（2026年1月）──確認済み。Sentora/DL Researchおよび複数のメディアで十分にソースが確認されている
• Kraken xStocks、累計取引高250億ドル超え（2026年2月）──確認済み。Kraken公式ブログおよび複数のレポートより
• Injective、トークン化株式取引高41.5億ドル（2026年6月）──確認済み
• シティDDR、SIXブロックチェーン上でローンチ（2026年6月11日）──確認済み。シティ公式プレスリリースより
• パブリックチェーン vs. 許可型チェーン論争──インフラの実例（シティ：許可型R3 Corda、Kraken：パブリックチェーン）により部分的に裏付けられるが、特定のアナリストや銀行の立場に関する発言は本調査ではソースを確認できず。