NVIDIAは、中国向けに許可を得て出荷していたHopper世代のデータセンター製品(H200を含む)の出荷を停止しました。暫定CEOのコレット・クレス氏が11月17日の決算説明会で明らかにしたものです。対象製品は第3四半期に24億ドルの売上を計上しましたが、第4四半期の売上見通しには、中国向けデータセンター計算製品の売上を織り込んでいません。
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今回終わるのは、許可を得た製品を中国へ直接出荷する販売ルートです。一方、米国の輸出規制をめぐっては、海外のデータセンターを通じた計算能力の提供にも関心が集まっています。
停止したのは「許可済み製品」の中国向け出荷
NVIDIAの取締役会は11月12日、ジェンスン・フアン氏が社長、最高経営責任者(CEO)、取締役を辞任したと発表しました。最高財務責任者(CFO)のクレス氏が暫定CEOに就任しています。
1 その5日後、クレス氏は投資家に対し、許可済みのHopper製品を中国へ出荷していないと説明しました。
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第3四半期の24億ドルは、許可済みHopper製品の中国向け売上高です。NVIDIAの中国顧客向け売上すべてを示す数字でも、同社の技術に中国からアクセスするあらゆる方法の規模を表す数字でもありません。
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米国経由の販売ルートは終了
これまでの販売枠組みは、フアン氏とトランプ大統領の合意に基づくものだったと報じられています。H200を米国経由で出荷し、米政府が25%の関税を徴収する仕組みでした。
このルートでは一定の販売が認められていました。そのため、報道で「抜け穴」と呼ばれることがあっても、許可された出荷そのものが違法だったという意味ではありません。今回、その許可済み販売ルートが終了しました。
ただし、政策論議は実物のチップ輸出だけにとどまりません。米商務省は別途、海外データセンターを通じた先端計算技術への遠隔アクセスを扱う規則を発表しています。
12 報道された情報だけでは規則の適用範囲や、NVIDIAの売上に及ぼす最終的な影響は明らかでないため、24億ドルを潜在的な影響全体の規模とみなすことはできません。
売上見通しと「将来のリスク」は別の数字
NVIDIAの第3四半期売上高は1,158億ドルでした。同社は第4四半期の売上高を1,300億ドル、誤差幅をプラスマイナス3%と予想し、中国向けデータセンター計算製品の売上は見込んでいないとしています。
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この見通しは、今回停止した中国向け出荷を前提にしない場合の業績予想です。一方、海外からの遠隔アクセスに関する規制が今後の販売にどう影響するかは、これだけでは判断できません。
別の報道によると、金融機関ジェフリーズは規制強化によって、翌年のデータセンター売上高が440億〜620億ドル減る可能性を試算しました。
17 これは将来のリスクに関する予測であり、実際に発生した損失ではありません。また、単一四半期の許可済みHopper製品の売上高24億ドルとは別の数字です。
輸出規制への対応と経営監督も焦点に
今回の経営交代をめぐっては、輸出規制への対応も注目されています。報道では、フアン氏の辞任と個人的な関係をめぐる報道が関連づけられています。また、元Megaspeed幹部のアリス・ファン氏について、米当局の疑惑や、チップが中国へ転用されたかを調べているとの報道もあります。
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10 ただし、こうした疑惑があることだけで、フアン氏がスパイ活動をした、あるいはNVIDIAが輸出規制に違反したと確定したわけではありません。
Fortuneは、NVIDIAの国家安全保障・貿易コンプライアンス担当チームがクレス氏と新設の取締役会監督委員会に報告する体制になると伝えています。
12 問われるのは、許可されていないチップの移転を防ぐ社内管理が機能するか、そして国境を越えて提供される計算サービスに新規則がどう適用されるかです。
現時点で明確なのは、NVIDIAが許可済みHopper製品の中国向け出荷を終えたことです。今後の大きな焦点は、遠隔アクセスへの規制がこの直接販売ルートを超えて、NVIDIA製品への需要にどの程度影響するかです。