米国が北朝鮮の核計画をめぐり、ただちに全面的な非核化を求めるのではなく、まず開発の進展を抑える段階的な合意を探っていると報じられている。ただし、これは検討段階の選択肢で、合意済みの政策ではない。米政府内で具体的にどの措置が議論されたのかも、報道からはすべて確認できない。
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「凍結から非核化へ」という段階案
韓国側が示す道筋の一つは、まず開発を止め、次に削減を進め、最終的に非核化を目指すというものだ。
22 李在明(イ・ジェミョン)大統領は、北朝鮮の核兵器計画を凍結し、核兵器の追加開発や大陸間弾道ミサイル技術の開発を止めることと引き換えに、米国が制裁緩和を検討するよう求めている。
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これは段階を踏む交渉案であり、凍結すれば自動的に核兵器の廃棄に進むという約束ではない。米国、韓国、日本は「完全な非核化」を目標として改めて確認しており、当面の制約と最終目標には隔たりがある。
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米政府内の協議をめぐる報道では、どの施設や活動を対象にするのか、ミサイル実験の停止や核分裂性物質の生産制限を含むのかといった条件は確認されていない。
12 「凍結」という言葉だけでは、何が実際に制限されるのかは分からない。
凍結の実効性を左右する検証
施設ごとの合意を実効性のあるものにするには、対象となる施設や活動、期間、北朝鮮側が提供する情報、現地への立ち入りや継続的な監視の範囲を具体的に定める必要がある。米朝首脳会談の可能性を分析した報告も、施設を対象とする合意の信頼性を高める要素として、こうした条件を挙げている。
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新たな開発を止めることと、すでに保有する核兵器をなくすことは別の問題だ。監視は合意した活動が停止しているかを確かめる助けにはなるが、それだけで北朝鮮の核兵器を撤去できるわけではない。凍結によって今後の進展を抑えられても、既存の核戦力は残る可能性がある。
韓国と日本が懸念する理由
韓国や日本では、合意が核計画の一部を凍結するだけで、北朝鮮の既存の核兵器を対象にしないのではないかという懸念が報じられている。
12 たとえば大陸間弾道ミサイルに対象を絞れば、ほかの能力が合意の外に残る可能性もある。ただし、これは合意の設計上の懸念であり、米国がそうした方針を採用したという根拠ではない。
ソウルと東京にとっては、合意の見出しだけでなく、条件や交渉の進め方も重要だ。3カ国が掲げる完全な非核化は限定的な凍結より広い目標である一方、李大統領の案は制裁緩和と引き換えに、まず開発を止めることを重視している。
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2 暫定的な合意を結ぶなら、対象範囲と長期目標との関係を明確にする必要がある。
北朝鮮の発信から見える外交の不確実さ
金与正(キム・ヨジョン)氏は11月4日、米国との対話は平和への道になり得る一方、北朝鮮の国益にとって必須ではないとの考えを示した。
8 対話の可能性を完全には閉ざさず、現状の条件で会談を急ぐ必要はないと示唆した形だ。
また、韓国軍の発表を引用した報道によると、北朝鮮は複数のミサイルを発射した。
4 これだけで交渉の可能性がなくなるわけではないが、外交上の発言だけに頼らず、検証できる制約を合意に盛り込む必要性を示している。
首脳会談が実現するかどうかも見通せない。AFPは、トランプ氏の中間選挙での敗北と、金与正氏が再対話に消極的な姿勢を示したことを受け、11月のトランプ氏と金正恩氏の会談は実現しにくくなっていると分析した専門家の見方を伝えた。
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問われるのは凍結の先に何があるか
対象を明確にし、監視を伴う制限を設けられるなら、段階的な核凍結は現実的な第一歩になり得る。ただし、既存の核兵器に対処し、廃棄へ進む後続措置がなければ、完全な非核化とは言えない。重要なのは北朝鮮が凍結に応じるかだけではない。合意の範囲、検証方法、そしてその先の道筋が、米国、韓国、日本のすべてにとって信頼できるものになるかどうかだ。
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