Micronが台湾・桃園で進める新工場計画について、Bloombergは2026年11月5日、長引く労使対立を受けて建設がほぼ停止したと報じました。情報源は事情に詳しい関係者で、Reutersは報道を直ちに確認できていないとしています。現時点では、計画の正式な中止や既存工場の操業停止が確認されたわけではありません。
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2028年稼働を目指すFab 11E
報道によると、Fab 11Eは台湾北部・桃園に建設するメモリー工場で、投資額は30億〜45億ドル。2028年の稼働を予定し、AI向けに使われる高帯域幅メモリー(HBM)やDRAMの生産を計画していました。投資にはASML製の半導体製造装置の調達も含まれるとされています。
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現場では安全確保に必要な小規模作業を除き、工事がほぼ止まったと報じられています。また、Bloombergの情報源によれば、Micronは計画を一時停止する意向を台湾当局者や取引先の一社に伝えていました。
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AI向けメモリー供給への影響は?
Fab 11Eの建設が長引けば、2028年以降に見込まれていた生産能力の追加が遅れ、AI向けメモリーの供給計画に影響する可能性があります。Bloombergも、この工場をAI関連部品の重要な将来の生産拠点として位置づけています。
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ただし、報道からは影響を受ける生産量や新たな稼働時期は分かっていません。Micronの既存生産が止まった、あるいは顧客向け供給に支障が出たと確認されたわけでもありません。会社側は顧客向けの操業は通常どおりとの説明をしていると報じられています。
15 世界のメモリー市場の供給不足がすでに深刻化しているか、今回の計画停止が不足にどの程度影響するかも、示された情報だけでは判断できません。
台中では合意、桃園では交渉継続
Micronは10月、より規模の大きい台中の労組と労使協定を結びました。一方、桃園の労組との協議は決着しておらず、合意内容に異議を唱える従業員もいると報じられています。
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桃園側が求めているのは、営業利益の15%を世界の従業員に配分する恒久的な制度です。ボーナスは株式を含めず現金で支給し、四半期ごとに分配するよう要求し、SamsungやSK Hynixの仕組みを先例として挙げています。
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10月の報道では、桃園の労組は一時金として月給83カ月分に相当する額も要求していました。 労組は10月上旬にストライキ実施の承認を得たと報じられていますが、10月22日に予告ストライキが実際に行われたかどうかは、確認できる情報からは断定できません。
報道では、桃園の労組を率いるジェリー・リン氏が、台中の組合員にも働きかけ、10月の合意を覆そうとしているとされています。これは台中で成立した合意に対する反対を広げ、利益配分条件の再交渉を目指す動きとみられます。
10 ただし、リン氏の詳しい意図や、Micronの台湾全従業員数については、ここで確認できる情報だけでは裏づけられません。
会社・当局の説明にも未確認の点
台湾の経済部については、台中での合意により若手エンジニアの平均年収が400万台湾ドルに増えるとの見通しを示したとする報道があります。
6 一方、上級エンジニアの年収が600万台湾ドルになるとの数字や、協定の法的な位置づけに関する当局の詳しい見解は、確認できる情報からは確定できません。
桃園市政府は工事停止の通知を受けていないと報じられています。ただし、Bloombergが通知先として挙げた「台湾当局者」が誰かは特定されておらず、両者の説明が必ずしも食い違うとは限りません。
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現段階で確実に言えるのは、Fab 11Eの建設停止がBloombergの関係者情報として報じられ、Reutersは独自に確認できていないということです。労使交渉の行方が、将来の工場計画と追加供給の時期を左右する可能性がありますが、正式な計画変更や現在の供給への影響は、続報を待つ必要があります。
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