DeepSeekの第2回資金調達について、1,055億元(約158億ドル)を集め、約30の投資家が参加したとの報道が出ています。米国の主要AI企業に対抗する中国発のAI開発企業に、大規模な資金が集まったことを示す動きです。
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ただし、出資者ごとの金額や評価額の詳細は、The Informationの報道を引用した二次報道などに依拠しています。DeepSeek自身による公式発表で一つひとつ確認された情報として扱うのではなく、「報道によれば」と整理する必要があります。
TencentやCATLなどが主要出資者と報道
Tencentは第1回、第2回の各ラウンドで100億元ずつ出資し、合計200億元になったと報じられています。電池大手CATL(寧徳時代)と曾毓群会長については、第1回が50億元、第2回が100億元と伝えられています。この数字は両者に関する報道上の出資額であり、曾会長個人が第2回に100億元を出したという意味ではありません。
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ほかに、半導体大手SMIC、美団(Meituan)、吉利汽車、Midea Group、立訊精密(Luxshare Precision)、Trip.com、vivo、小紅書(RED)などの名前が挙がっています。メモリー半導体メーカーのCXMTと、同社の朱一明会長も投資家として報じられました。一部企業の出資額は10億~30億元とされていますが、半導体企業の金額は明らかになっていません。
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政府系資金の存在感も増したとされます。報道では、調達に占める政府系資金の割合が第1回の約2%から第2回には27%に上がったと伝えられています。
6 中国国家AI産業投資基金は前回と同じ10億元を出資し、中国移動、中国電信、中金公司(CICC)、中信証券、中国人寿も参加したと報じられました。
7 ただし、これら5機関それぞれの出資額を裏付ける詳細な内訳は、提供された報道情報からは確認できません。
当初の目標から大幅に拡大した調達
調達目標は当初500億元と報じられていました。9月24日のReuters記事が伝えた目標額も500億元で、10月6日にはBloombergが少なくとも800億元を確保する見通しと報道。その後、10月22日には約1,000億元の調達が伝えられ、10月30日には1,055億元という数字が報じられました。
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投資家の関心が当初の想定を上回ったことが、目標額拡大の背景として報じられています。
11 また、後続の二次報道は、NvidiaのBlackwellチップをめぐる非公式市場での価格上昇も理由の一つに挙げています。
16 ただし、資金需要がどの程度それぞれの要因に結びついたのか、報道情報だけでは断定できません。
調達資金は、AIモデルの訓練、計算インフラの整備、採用に充てると伝えられています。
5 調達規模は中国の民間AI資金調達としても際立つものとみられますが、史上何番目に大きいかを確定できるだけの情報はありません。
評価額は「出資前・出資後」と換算の違いに注意
評価額の報道には複数の数字があります。1,055億元の調達とあわせて約6,155億元とする記事があり、中国語報道ではこれを出資後評価額と説明しています。
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1 一方、初期の報道では、調達目標500億元とともに評価額5,000億元が示されていました。
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9 後の記事には、約740億ドルを「出資前評価額」とするものもあります。
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ここで注意したいのは、出資前評価額と、資金調達後の出資後評価額は別の数字だという点です。また、同じ調達について、別の報道では評価額を約860億ドル、約920億ドルとするなど、ドル換算にも差があります。
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人民元ベースでも計算上の不一致があります。出資前評価額が5,000億元で、新たに1,055億元を調達したなら、単純計算の出資後評価額は6,055億元です。報じられた6,155億元との差である100億元については、改定後の条件なのか、算定時点の違いなのか、報道上の誤りなのかを示す十分な情報がありません。
IPO構想は報道段階
DeepSeekは2026年6月にも、約510億元の初の外部資金調達を行ったと報じられています。
8 さらに、2027年初めのIPO(新規株式公開)を視野に入れているとの報道もあります。
14 これは報道された計画であり、上場時期や実施が確定したことを意味しません。
また、米国政府が連邦政府機関にDeepSeek技術の削除を命じたとTechCrunchが報じたのは、10月22日の資金調達報道の2日前でした。
15 日付の前後関係は確認できますが、米国の措置が調達額や投資家の判断を左右したと結論づける根拠はありません。