金融詐欺は、個々の詐欺師が一から仕組みを整える形から、専門業者やデジタルツールを組み合わせる国境横断型の「分業ネットワーク」へと変わりつつあります。盗まれた情報を手に入れ、偽の身元を作り、被害者を説得し、資金を動かす。それぞれの役割を別の人や組織が担うことで、詐欺がより組織的に実行される構造です。INTERPOL（国際刑事警察機構）は、2025年の金融詐欺被害を4,420億米ドルと推計し、今後3〜5年で犯罪の規模が大きく拡大する可能性があると警告しています。15

金融機関にとって重要なのは、単発の不審なログインや送金だけを見るのではなく、口座、端末、本人情報、資金移動に共通点がないかを確かめることです。

4,420億米ドルの推計が示すもの

INTERPOLの2026年の評価報告書によると、2025年の世界の金融詐欺被害は推計4,420億米ドルです。ただし、詐欺被害には申告されないケースもあり、金額の把握は難しいと同機関は説明しています。したがって、これはすべての被害を網羅した監査済みの確定額ではなく、推計値です。157

一部の二次報道では、4,420億米ドルとともに「5,730億ドル」という数字も示されています。 ただし、後者の通貨や換算の基準が明確ではありません。両者を別々の被害総額として単純に比較するのではなく、INTERPOLの報告書が米ドル建てで示す4,420億米ドルを基準として扱うのが妥当です。15

シンガポールのPrince Groupをめぐる事案も、世界全体の被害額とは別の数字です。Reutersによると、警察は同グループに関連する1億5,000万シンガポールドル超（約1億1,590万米ドル相当）の資産を押収しました。1 これは捜査・法執行上の押収額であり、被害者の損失総額や最終的な有罪認定を示すものではありません。

詐欺を支える「分業型」の仕組み

詐欺の産業化とは、必要な能力を犯罪グループがすべて自前で用意するのではなく、情報やサービスを外部から調達できる状態を指します。たとえば、英国政府の2026年詐欺対策戦略によると、犯罪マーケットプレイス「Genesis」には、200万人を超える被害者から盗まれた8,000万件超の認証情報やデジタル指紋が保管されていました。 INTERPOLも、金融詐欺が組織化され、ほかの国際犯罪と結びつきを強めていると指摘しています。1213

こうした仕組みでは、盗まれた認証情報の供給、偽の身元づくり、被害者への働きかけ、資金の移動などが分かれて進みます。そのため、口座乗っ取り、偽造された本人情報、不審な送金が別々の事案に見えても、同じ情報源や端末、仲介役が関わっている可能性があります。

調査では「この口座で何が起きたか」だけでなく、「同じ手がかりを持つ別の動きはないか」と問い直すことが大切です。

AIは詐欺の説得力と採算性を変える

INTERPOLは、AIを活用した詐欺は従来型の手法より4.5倍の利益を上げると推計しています。また、AIが利用しやすくなり、参入のハードルが低いことなどを背景に、今後3〜5年で犯罪の規模が大きく拡大する可能性があると警告しています。1315 これは全てのAI利用型詐欺が同じ利益を得るという意味ではなく、全体的な傾向に関する評価です。

同機関は、AIによる合成ID詐欺や、生成AIを使ってソーシャルエンジニアリングをより巧妙に、広い範囲で行う動きも報告しています。 つまり、本人確認で従来頼りにされてきた手がかりや、自然に見える連絡文だけでは、信頼性を判断しにくくなるおそれがあります。ただし、AIの利用が確認されたからといって、それだけで詐欺と断定できるわけではありません。

ひとつの摘発でネットワーク全体は消えない

犯罪ネットワークは、特定のサイトや場所だけに依存しているとは限りません。一部に捜査の圧力がかかると、運営者が移転したり、より小規模で分散した拠点に組み替えたりすることがあります。カンボジアの詐欺拠点への取締りをめぐる報道でも、一部の運営者が小規模で分散型の拠点に移ったとされています。

INTERPOLと国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、詐欺の拡大に対抗するため、国際協力の強化を呼びかけています。犯罪が国境をまたいで行われる以上、一国や一組織だけの対応では限界があるためです。10

ひとつのサービスを閉鎖したり、一か所を摘発したりするだけでは、関連する人やインフラ、資金の流れが残る可能性があります。関係性を手がかりに調査を進める一方で、ひとつの一致だけを不正の証拠と決めつけず、追加確認につなげる姿勢も必要です。

銀行やフィンテック企業にできること

顧客との取引全体を継続して確認する

口座開設時や決済時だけでなく、ログイン、アカウント復旧、送金先の変更、取引までを通して行動を見ます。アカウントの使われ方、本人情報の再利用、共通する端末、資金移動など、複数の手がかりを組み合わせます。一致がひとつ見つかっただけで不正と断定するのではなく、確認を強化する根拠として扱うことが重要です。

リスクに応じて対策を調整する

不正検知のルールやモデルは定期的に見直し、攻撃の手口や件数が変化した際に対応できる体制を整えます。状況に応じて、追加認証、対象を絞った警告、一時保留、人による確認などを使い分けます。誤検知の状況も追跡し、正当な顧客が問題を解決できる明確な窓口を用意します。

情報共有と連携を進める

金融機関、フィンテック企業、プラットフォーム、捜査当局の間で、関連する脅威情報を適法かつプライバシーに配慮して共有する手順を整えます。新たなつながりが見つかったときに速やかに対応できるよう、エスカレーションや被害回復の流れも明確にしておきます。INTERPOLとUNODCが国際協力の強化を呼びかけていることも、個別の組織だけでは対応しきれない課題を示しています。10

目指すべきなのは、すべての顧客対応に余計な手間を加えることではありません。重要な手がかりをつなぎ、根拠に応じて介入し、変化するネットワークに合わせて防御を更新することです。

金融詐欺は、個々の詐欺師が一から仕組みを整える形から、専門業者やデジタルツールを組み合わせる国境横断型の「分業ネットワーク」へと変わりつつあります。盗まれた情報を手に入れ、偽の身元を作り、被害者を説得し、資金を動かす。それぞれの役割を別の人や組織が担うことで、詐欺がより組織的に実行される構造です。INTERPOL（国際刑事警察機構）は、2025年の金融詐欺被害を4,420億米ドルと推計し、今後3〜5年で犯罪の規模が大きく拡大する可能性があると警告しています。15

金融機関にとって重要なのは、単発の不審なログインや送金だけを見るのではなく、口座、端末、本人情報、資金移動に共通点がないかを確かめることです。

4,420億米ドルの推計が示すもの

INTERPOLの2026年の評価報告書によると、2025年の世界の金融詐欺被害は推計4,420億米ドルです。ただし、詐欺被害には申告されないケースもあり、金額の把握は難しいと同機関は説明しています。したがって、これはすべての被害を網羅した監査済みの確定額ではなく、推計値です。157

一部の二次報道では、4,420億米ドルとともに「5,730億ドル」という数字も示されています。 ただし、後者の通貨や換算の基準が明確ではありません。両者を別々の被害総額として単純に比較するのではなく、INTERPOLの報告書が米ドル建てで示す4,420億米ドルを基準として扱うのが妥当です。15

シンガポールのPrince Groupをめぐる事案も、世界全体の被害額とは別の数字です。Reutersによると、警察は同グループに関連する1億5,000万シンガポールドル超（約1億1,590万米ドル相当）の資産を押収しました。1 これは捜査・法執行上の押収額であり、被害者の損失総額や最終的な有罪認定を示すものではありません。

詐欺を支える「分業型」の仕組み

詐欺の産業化とは、必要な能力を犯罪グループがすべて自前で用意するのではなく、情報やサービスを外部から調達できる状態を指します。たとえば、英国政府の2026年詐欺対策戦略によると、犯罪マーケットプレイス「Genesis」には、200万人を超える被害者から盗まれた8,000万件超の認証情報やデジタル指紋が保管されていました。 INTERPOLも、金融詐欺が組織化され、ほかの国際犯罪と結びつきを強めていると指摘しています。1213

こうした仕組みでは、盗まれた認証情報の供給、偽の身元づくり、被害者への働きかけ、資金の移動などが分かれて進みます。そのため、口座乗っ取り、偽造された本人情報、不審な送金が別々の事案に見えても、同じ情報源や端末、仲介役が関わっている可能性があります。

調査では「この口座で何が起きたか」だけでなく、「同じ手がかりを持つ別の動きはないか」と問い直すことが大切です。

AIは詐欺の説得力と採算性を変える

INTERPOLは、AIを活用した詐欺は従来型の手法より4.5倍の利益を上げると推計しています。また、AIが利用しやすくなり、参入のハードルが低いことなどを背景に、今後3〜5年で犯罪の規模が大きく拡大する可能性があると警告しています。1315 これは全てのAI利用型詐欺が同じ利益を得るという意味ではなく、全体的な傾向に関する評価です。

同機関は、AIによる合成ID詐欺や、生成AIを使ってソーシャルエンジニアリングをより巧妙に、広い範囲で行う動きも報告しています。 つまり、本人確認で従来頼りにされてきた手がかりや、自然に見える連絡文だけでは、信頼性を判断しにくくなるおそれがあります。ただし、AIの利用が確認されたからといって、それだけで詐欺と断定できるわけではありません。

ひとつの摘発でネットワーク全体は消えない

犯罪ネットワークは、特定のサイトや場所だけに依存しているとは限りません。一部に捜査の圧力がかかると、運営者が移転したり、より小規模で分散した拠点に組み替えたりすることがあります。カンボジアの詐欺拠点への取締りをめぐる報道でも、一部の運営者が小規模で分散型の拠点に移ったとされています。

INTERPOLと国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、詐欺の拡大に対抗するため、国際協力の強化を呼びかけています。犯罪が国境をまたいで行われる以上、一国や一組織だけの対応では限界があるためです。10

ひとつのサービスを閉鎖したり、一か所を摘発したりするだけでは、関連する人やインフラ、資金の流れが残る可能性があります。関係性を手がかりに調査を進める一方で、ひとつの一致だけを不正の証拠と決めつけず、追加確認につなげる姿勢も必要です。

銀行やフィンテック企業にできること

顧客との取引全体を継続して確認する

口座開設時や決済時だけでなく、ログイン、アカウント復旧、送金先の変更、取引までを通して行動を見ます。アカウントの使われ方、本人情報の再利用、共通する端末、資金移動など、複数の手がかりを組み合わせます。一致がひとつ見つかっただけで不正と断定するのではなく、確認を強化する根拠として扱うことが重要です。

リスクに応じて対策を調整する

不正検知のルールやモデルは定期的に見直し、攻撃の手口や件数が変化した際に対応できる体制を整えます。状況に応じて、追加認証、対象を絞った警告、一時保留、人による確認などを使い分けます。誤検知の状況も追跡し、正当な顧客が問題を解決できる明確な窓口を用意します。

情報共有と連携を進める

金融機関、フィンテック企業、プラットフォーム、捜査当局の間で、関連する脅威情報を適法かつプライバシーに配慮して共有する手順を整えます。新たなつながりが見つかったときに速やかに対応できるよう、エスカレーションや被害回復の流れも明確にしておきます。INTERPOLとUNODCが国際協力の強化を呼びかけていることも、個別の組織だけでは対応しきれない課題を示しています。10

目指すべきなのは、すべての顧客対応に余計な手間を加えることではありません。重要な手がかりをつなぎ、根拠に応じて介入し、変化するネットワークに合わせて防御を更新することです。