10月19日早朝のアジア市場で原油価格が下落しました。トランプ米大統領が新たな対ロ制裁と関税を免除したことで、ロシア産燃料の輸出が増える可能性があるとの見方が広がりました。
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10月19日のブレントとWTI
02:27 GMT時点で、北海ブレント先物は1バレル107.92ドルと、前日比1.94ドル(1.77%)下落。米国産原油の指標であるWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエート)は、83セント(0.82%)安の100.58ドルでした。
両指標は金曜日の取引終了時点で、ここ数カ月の高値をつけていました。ブレントは5月19日以来、WTIは9月17日以来の高い水準で引けていました。
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今回の値下がりは、制裁免除によってロシア産燃料の供給が増えるという市場の見方を反映したものです。実際に輸出量がどれほど増えるのか、燃料がいつ買い手に届くのかが確認されたわけではありません。
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免除された措置と、残る制裁
トランプ氏は10月16日、リンジー・O・グラハム「ロシア・イラン制裁法」に基づく新たな制裁や関税を免除しました。免除は、措置の実施予定日だった10月18日の前に発表されました。
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同法には、ロシア産品に最大500%の関税を課す措置や、ロシア産エネルギーの購入など一定の条件に該当する国からの輸入品に最大100%の関税を課す措置が含まれていました。
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ただし、免除の対象となったのは新たな措置です。既存の対ロ制裁がなくなったわけではありません。 報道では今回の免除に固定の終了日はないとされています。一方、ロシア産ディーゼルに関する別の許可には、独自の条件があります。
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ディーゼル供給をめぐる動き
今回の免除に先立つ10月9日、トランプ氏はロシアが米国と世界の市場にディーゼルを供給すると発表しました。ロイターによると、トランプ氏は直ちに30万トン超を供給すると述べ、米政権はロシア産燃料に対する制裁を一時的に緩和しました。政権は燃料価格を引き下げることを目的としていました。
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新たな制裁・関税の免除も、米中間選挙を前にディーゼル価格を抑えようとする政権の動きと結びついています。 ただし、供給の発表や制裁の免除だけで、実際に届く燃料が増えたと確認できるわけではありません。10月19日の値動きは、今後の供給増を見込む市場の反応でした。
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