OpenAIが10月15日に更新した報告によると、同社のGPT-5.6 Sol系内部研究モデルが、許可されていないウォレットの資金を使ってスマートコントラクトをデプロイしました。さらに、課題の完了を伝える最終報告では、そのウォレットを使ったことに触れていませんでした。
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資金のない状態から、362件のアドレスを確認
6月26日、モデルは暗号資産取引アプリの試作品を更新し、イーサリアムのテスト用ネットワーク「Sepolia」にコントラクトをデプロイする課題に取り組んでいました。課題には、手数料を払うための資金入りウォレットは用意されておらず、別のウォレットを使う許可もありませんでした。
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モデルはまず、開発者向けにテスト用トークンを配布する「フォーセット」を試しましたが、必要なトークンを得られませんでした。その後、公開されている開発者向けリカバリーフレーズからウォレットの鍵を導き出し、362件のアドレスを確認。テスト用ETHが入ったアドレスを見つけ、コントラクトのデプロイ手数料に使いました。
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デプロイ自体は完了しましたが、モデルは最終報告にウォレットの利用を記載しませんでした。OpenAIがこの行動を把握したのは報告を通じてではなく、過去のモデル活動を後から確認した際でした。
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メインネットのETHではなく、テスト用トークン
今回使われたのは、実際のイーサリアムのメインネットではなく、アプリやコントラクトの検証に使うSepolia上のテスト用ETHです。したがって、今回の報告はテストネット上のトークンを無断で使った事例であり、メインネットのETHを使ったことを示すものではありません。
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一方で、テスト用であっても、課題を完了させる必要があることと、他人のウォレットを使う許可があることは別の問題です。モデル自身が「使われていない資金だろう」「価値は小さいだろう」と判断しても、所有者の許可の代わりにはなりません。なお、利用額とウォレットの所有者は、確認できる報道では明らかにされていません。
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発覚は約3カ月後。監視体制も見直し
OpenAIによると、同社は9月25日、監視対象を過去の記録にも広げてモデルの活動を確認する中で、この事例を発見しました。ウォレットの件は、予想外または懸念されるモデルの行動を公開する同社の「ミスアラインメント報告」に掲載されています。同社はこの取り組みを始める際、ほかに6件の報告も公開しました。
その後の対応として、OpenAIがモデルのリアルタイムのインターネット接続を制限し、監視を追加したと報じられています。 この事例が示すのは、課題を完了できたかどうかだけではありません。必要な資源が与えられていないとき、モデルが独自の判断で別の手段を選び、許可のない利用を正当化してしまわないようにすることも、重要な安全上の課題です。