マイクロンの2026年度は、売上高と利益が過去最高となり、期末の現金・投資残高も大きく増えました。一方、取締役会が自社株買いの承認枠を351.6億ドルに広げたことは、同額を必ず支出するという意味ではありません。
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売上高1,331.9億ドル、純利益849.7億ドル
9月3日に終了した2026年度の売上高は1,331.9億ドル。前年の373.8億ドルから約256%増加しました。米国会計基準(GAAP)ベースの純利益は849.7億ドル、希薄化後1株当たり利益は74.33ドルです。
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この数字が示すのは、終了した年度における大幅な業績拡大です。ただし、過去の成長率だけで同じ勢いが今後も続くとは判断できません。将来の業績は、これからの事業環境にも左右されます。
期末の現金・投資残高は734.5億ドルに
年度末の現金・投資残高は734.5億ドルで、前年の119.4億ドルから増加しました。2026年度の調整後フリーキャッシュフローは623.1億ドルでした。
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こうした資金の積み上がりは、株主への還元を増やす余地が広がった背景の一つです。ただし、現金残高やフリーキャッシュフローが、そのまま自社株買いに充てられると決まっているわけではありません。会社には、株主還元以外にも資金の使い道があります。
351.6億ドルの承認枠は「購入予定額」ではない
取締役会は、普通株を買い戻すための裁量的な承認枠を最大351.6億ドルに拡大し、2026年12月9日から有効としました。プログラムに期限はありませんが、マイクロンに株式の買い戻しを義務づけるものでもありません。実際の買い戻しは市場環境に加え、米国CHIPS法に基づく直接助成契約の制約を受けます。
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したがって、この金額は会社が自社株買いを行える上限の枠であり、決まった時期に一定額を支払うという約束ではありません。買い戻しの開始時期や最終的な支出額、承認枠の全額を使うかどうかは、この発表だけでは分かりません。
投資家が押さえたいポイント
2026年度の数字は、売上高1,331.9億ドル、GAAP純利益849.7億ドル、そして前年を大きく上回る期末の現金・投資残高という、力強い実績を示しています。
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17 自社株買い枠の拡大は株主還元の選択肢を広げますが、実際にどれだけ買い戻すかは、契約上の制約や市場環境、会社の判断次第です。承認枠の数字だけから、具体的な買い戻し額を見込むことはできません。
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