アジア株は10月8日、原油高とテクノロジー株の弱さを受けて下落しました。背景には、インフレが長引けば中央銀行が利上げを続ける可能性がある、との警戒があります。中国本土市場は休場明けに取引を再開しました。
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アジア各市場の動き
CNBC TV18の速報では、MSCIアジア太平洋指数が0.3%下落。日本の日経平均株価は1.12%安、TOPIXは1.42%安、韓国のKOSPIは0.56%安でした。
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一方、ブルームバーグの別の更新では、MSCIアジア太平洋指数の下落率は0.5%、その後の速報では0.6%と報じられています。後者では、指数を構成する11業種のうち10業種が下落しました。
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この差は、取引時間中の異なる時点で集計された速報値によるものです。終値として一つの数字にまとめることはできません。ブルームバーグは日本と韓国の主要株価指数が下落した一方、中国本土株は休場明けに小幅高となったと伝えています。
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原油高がインフレ懸念を強める
ブレント原油は1バレル100ドルを超えました。米ホワイトハウスが中間選挙前に実施する可能性のある対イラン攻撃の選択肢を国防総省に準備するよう求めた、との報道が供給不安を強めました。ただし、報じられたのは攻撃に備えた選択肢の検討であり、実施が決まったということではありません。
ホルムズ海峡周辺での船舶への攻撃や、天候悪化による米メキシコ湾岸の原油生産への影響も、供給をめぐる懸念材料となりました。 また、イランとオマーンが海峡内の指定された安全航路の座標で合意したと報じられましたが、商船が制限なく安全に通航できることを保証するものではありません。
原油価格が上がれば物価を押し上げ、中央銀行が金利をさらに引き上げる可能性がある——。そうした見方が投資家心理を冷やしました。アジア株には、テクノロジー株への売り圧力も重なりました。
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米株安とFRBの利上げ観測
アジア市場の下落に先立ち、米国株も軟調でした。ブルームバーグの速報によると、S&P500種株価指数とナスダック100指数は、ともに過去最高値から0.2%下落。フィラデルフィア半導体株指数は1.2%安でした。
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米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した9月会合の議事要旨では、19人の当局者全員が同月の利上げを支持していたことが示されました。多くの参加者は、年内にもう一度利上げすることが適切になり得るとの見方を示しましたが、10月の利上げが決まったわけではありません。
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9月の利上げ幅は0.25ポイントで、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は3.75〜4.00%となりました。当時の市場見通しを伝えた報道では、10月に追加利上げがある確率は約20%とされていました。
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この日の市場では、原油高がインフレと金利をめぐる警戒を強め、米株安に続いてアジア株にも売りが広がりました。各指数の数字は取引時間中の速報値であり、報道時点によって差がある点には注意が必要です。