EU域外から届くオンライン購入品をめぐっては、€3の関税、通関手数料、市場監視手数料の提案は、それぞれ別の話です。€3の関税は2026年7月1日から対象貨物に適用中。通関手数料は11月1日までの導入が予定されています。一方、市場監視手数料は、利用できる資料からは確定した料金として確認できません。
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特に「通関手数料は1点あたり€2」と一律に決まったように受け取るのは避けたいところです。€2という金額は委任規則の草案に関する報道で示されていますが、最終的な金額や適用に必要な手続きの完了までは、ここで確認できる情報だけでは判断できません。
3つの措置を一覧で確認
| 措置 |
状況・時期 |
対象 |
誰が支払うのか |
| €3の関税 |
2026年7月1日から適用。2028年7月1日までの暫定措置 |
EU域外から消費者向けに送られる、固有価額€150以下の対象貨物 |
販売者または輸入者が通関時に申告・納付します。 4 5 |
| 通関手数料 |
2026年11月1日までにEU全域で導入予定。最終的な金額や適用内容は要確認 |
小口の電子商取引貨物。通関関連費用を補う目的 |
消費者に直接課す料金ではなく、事業者側の負担として説明されています。 2 4 |
| 市場監視手数料 |
確定し、支払いが求められる料金としては確認できません |
製品の法令適合性チェックに関連すると報じられた提案 |
負担者、金額、対象商品、開始時期はいずれも未確定です。 |
€3の関税は7月から適用中
2026年7月1日から、EU域外から消費者向けに輸入される、固有価額が**€150以下**の対象貨物には、暫定的な€3の関税が適用されています。これは、これまで低価格貨物に適用されていた関税免除を終了させる措置です。
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課税単位は単純な「1個の荷物」ではなく、品目または関税分類に基づきます。そのため、異なる関税分類の商品が同じ荷物に入っている場合、荷物ごとに一律€3とは限りません。
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関税の申告と納付を担うのは、販売者または輸入者です。ただし、その費用が商品価格や購入時の表示にどう反映されるかは、事業者によって異なり得ます。
5 この暫定措置は2028年7月1日まで続く予定で、その後は商品の種類に応じた通常の関税が適用される見込みです。
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通関手数料は関税とは別
EUは、小口の電子商取引貨物に対するEU共通の通関手数料を、2026年11月1日までに導入する予定です。税関の監督や処理にかかる費用を補うためのもので、€3の関税とは別の措置です。
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報道では、委任規則の草案に「1点あたり€2」という金額が示されています。 また、欧州委員会の2026年9月21日付文書は手数料額を定めるものとされていますが、ここで確認できる資料だけでは、最終額や適用に必要な手続きがすべて完了したかまでは確認できません。 したがって、すべての荷物に最終的に一律€2が課されると断定するのは時期尚早です。
この手数料は、消費者に直接課すものではなく、事業者側の負担として説明されています。販売者やプラットフォームがそのコストを価格に反映させる可能性はありますが、消費者が購入画面で支払う金額が一律に決まっているわけではありません。
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市場監視手数料は、まだ確定した料金ではない
市場監視手数料は、製品安全や法令適合性の取り締まり強化を含むEUの制度見直し案に関連して報じられています。ただし、報道は流出した草案に基づくもので、利用できる情報からは、EU全域で採用された料金の金額や負担者、対象商品、開始時期は確認できません。
そのため、€3の関税や導入予定の通関手数料に、市場監視手数料まで加えて「3つとも確定した請求」と考えるのは適切ではありません。提案の詳細はまだ固まっていません。
製品安全の取り締まりは別に続く
市場監視手数料が確定していないからといって、輸入品がEUの安全ルールの対象外になるわけではありません。EUの製品安全・市場監視のルールは、オンライン販売と実店舗販売のどちらにも適用されます。各国当局は商品を確認し、リスクが見つかった場合にはリコールや制裁、警告などの措置を取ることができます。
EUは市場監視制度の見直しも進めていますが、制度の見直し予定そのものが新しい手数料の導入を意味するわけではありません。
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買い物をする人が押さえておきたい点
現時点で確定しているのは、対象となる低価格輸入品への**€3関税が適用中**ということです。通関手数料は別途11月1日までに導入予定ですが、よく報じられる€2という金額は、最終的な規則で確認する必要があります。市場監視手数料は未確定であり、製品安全の検査・取り締まりはこの提案とは独立して行われています。