ロシア国防省は、10月6日未明までにロシア各地のほか、占領下のクリミアやアゾフ海で、ウクライナのドローン868機を迎撃したと発表した。モスクワ州当局によると、攻撃で2人が死亡し、9人が負傷した。モスクワ近郊のヴォロダルスカヤ燃料施設で火災が起きたとの報道もあるが、被害の程度や燃料供給の停止は確認されていない。
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発表された迎撃数と被害
ロシア側の発表には、対象地域や集計方法の異なる数字が含まれている。モスクワ市長のセルゲイ・ソビャニン氏は、首都方面に650機を超えるドローンが飛来したと説明。これとは別に、モスクワ州知事のアンドレイ・ボロビヨフ氏は、州内16自治体で185機を迎撃したと報告した。数字の範囲が異なるため、単一の合計として足し合わせることはできない。
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州当局は死者2人、負傷者9人と発表した。知事によれば、7自治体で民家47棟が被害を受けた。モスクワ周辺の空港では運航への影響も報じられたが、影響を受けた便の数や、建物などの被害全体について、確かな総数は明らかになっていない。
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ヴォロダルスカヤ施設の火災、何が分かっているのか
報道や監視チャンネルは、コンスタンチノボ村近郊にあるヴォロダルスカヤ線形生産・配送センターで火災が起きたと伝えた。ロシアの軍事ブロガーは貯蔵タンクが攻撃を受けたと主張しているが、火災の原因や施設の損傷、攻撃があったかどうかは、手元の情報から独立に確認できない。
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この施設は、軽油、ガソリン、ジェット燃料を貯蔵・配送するモスクワ州の主要拠点とされ、首都の主要空港に燃料を供給するネットワークにつながっている。仮に供給が止まれば影響が大きくなる可能性はあるものの、今回の火災で燃料の配送が中断したとは確認されていない。
エネルギー施設をめぐる攻撃の応酬
ウクライナは、長距離攻撃によってロシアの石油精製能力の51%を無力化したと主張している。この数字はウクライナ側の発表であり、実際にどれだけの能力が停止したままなのか、独立した確認はない。
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米国のドナルド・トランプ大統領は、ロシアの製油所や、軽油の生産・流通に使われるインフラへの攻撃をやめるようウクライナに求め、攻撃が世界的な供給不足につながっていると述べた。一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、攻撃による経済的損失を国内総生産(GDP)の約1%と見積もったと報じられている。
また、ザポリージャではロシア軍の攻撃による損傷や火災が報じられた。ただし、10月6日の黒海でロシア側が何を攻撃したかについては、手元の報道から確かな説明はできない。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが「大規模」な空からの攻撃を準備している可能性を警告した。これは警告であり、攻撃がすでに始まったことを示すものではない。
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