ソラナ上の株式トークン取引が、2026年9月に月間記録を更新したと報じられた。分散型取引所(DEX)での取引高は44億ドルを超え、年初来では約124億ドル。もっとも、取引高は売買の累計額であり、新たに投じられた資金や発行済みトークンの価値を示す数字ではない。ここで紹介する数値を裏付ける、独立監査済みの取引データは確認できない。
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取引を集めたDEXはどこか
年初来の取引高について、Raydiumは61億ドルを処理したと報じられている。別の集計ではMeteoraが23億ドル、Orcaが12億ドル。いずれも報道された数字であり、すべての取引所を網羅して独立に検証した総計とは限らない。
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9月の記録更新では、RaydiumとOrcaが主要な役割を担ったとされる。また、9月中旬のある時点で、ソラナ上の株式トークンDEX取引の90%超をRaydiumが扱ったとの報道もある。ただし、これは特定時点の数字で、年初来のシェアを示すものではない。
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1日の取引高や供給額にも節目
9月12日には、ソラナ上の株式トークン取引高が1日で2億ドルを超えたとの報告があった。これは9月の月間取引高や年初来累計とは別の指標だ。
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xStocksは9月18日までに、ソラナ上での累計取引高が60億ドルを超えたと発表した。また、株式トークンの供給額は9月中旬に6億8400万ドルの過去最高を記録し、3週間で47%増えたと報じられている。供給額はある時点で流通するトークンの価値を表し、売買の累計額である取引高とは異なる。
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SECの措置で何が変わるのか
米上院は9月15日、暗号資産市場の制度整備を目指すCLARITY法案を前進させられなかった。その2日後、米証券取引委員会(SEC)は「Innovation Exemption」を発表。条件を満たす取引施設が、許可制の自動マーケットメイカー(AMM)や流動性プールを使い、米国のNational Market System(NMS)株を取引できるようにする、一時的かつ条件付きの措置だ。
この措置は、公開ブロックチェーン上で規制に沿った株式トークン取引を行うための道筋になり得る。ただし、ソラナ上で既に取引されている合成型・パーミッションレス商品が、そのまま対象になるわけではない。報道によると、そうした商品は措置の適用範囲から外れている。
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この道筋はソラナだけに開かれているわけでもない。Coinbaseなど規制に対応する事業者が参入すれば、発行体や流動性、利用者をめぐる競争が強まる可能性がある。現時点で示されているのは競争環境が変わる可能性であり、勝者が決まったということではない。
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記録的な取引高だけでは、成長の持続性は測れない
報告された取引高や供給額の記録は、ソラナ上で相応の活動があったことを示す。ただし、取引高は売買の規模、供給額は流通中のトークン価値を測る数字で、いずれも単独では需要や流動性が長続きするかを証明しない。今後は、SECの条件を満たす商品が参加者と流動性を集められるかが焦点になりそうだ。独立監査済みデータのない取引高だけでは、成長の持続性までは判断できない。
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