スマホ依存の転換を狙うクアルコム、データセンター事業の成長戦略

スマートフォン向け半導体への依存を減らそうとするクアルコムが、次の成長分野としてデータセンター事業を打ち出しています。目指すのは、現在およそ3億ドルとされる売上を約50億ドルへ引き上げること。ただし、この目標が2027会計年度なのか2028会計年度なのかは、報道によって異なります。また、推定1兆ドル市場の5％獲得という構想は、実現すれば年間500億ドル規模に相当しますが、現在の売上予測ではありません。18

半導体単体ではなく、データセンター向けの幅広い製品を

クアルコムの戦略は、顧客の用途に合わせるカスタム半導体、汎用処理を担うCPU、AI処理に特化したアクセラレーター、そして接続技術を組み合わせるものです。AI推論では、メモリーとのデータ転送速度が処理の制約になる場合があり、同社はその課題に対応する技術として「High Bandwidth Compute」も挙げています。3

データセンターでは、プロセッサーの性能だけでなく、装置やチップ間でデータをやり取りする仕組みも重要です。アマゾンとの協業にはカスタム半導体に加え、光接続製品も含まれます。複数の製品を組み合わせて提案できる可能性がありますが、それぞれがどれだけの売上を生むかは、提供された情報からは分かりません。6

同社は電力効率の高さも訴求しています。ただし、これはクアルコム側の主張です。予定する製品が競合製品よりどの程度効率的かを示す比較データは、ここで参照できる資料にはありません。11

アマゾンとの協業がもたらすもの

アマゾンとの複数世代にわたる協業は、クアルコムのデータセンター事業に具体的な顧客をもたらします。契約はサーバー向け半導体や関連技術などを対象とし、協業による売上は12月四半期から発生する見込みです。6

契約に関連して、アマゾンの関連会社にはクアルコム株を最大2,500万株、1株161.26ドルで取得できるワラント（新株予約権）が付与されました。権利確定の条件は、10年間で最大600億ドルに達する購入に連動しています。これはワラントに結び付いた購入額の基準であり、アマゾンが600億ドル分を必ず発注する、あるいはクアルコムが同額を売上として計上するという意味ではありません。権利が行使されれば、既存株主の持ち分が希薄化する可能性もあります。

50億ドル目標、2027年度か2028年度か

目標の年度表記には食い違いがあります。ロイターの報道とクアルコムの2026年度第3四半期決算説明会の記録は、データセンター売上高約50億ドルの目標を2027会計年度としています。一方、CNBC-TV18は「翌年」の目標を2028会計年度と報じました。会社説明会に基づく報道では2027年度が明確に示されていますが、報道間の差がある点には注意が必要です。18

さらに、2029会計年度にデータセンター売上高150億ドル超を目指す長期目標と、市場シェア5％という構想は別の数字です。推定1兆ドル市場の5％は500億ドルに当たりますが、これは市場規模の見積もりとシェア目標を前提にした規模感であり、2029年度の売上目標ではありません。138

車載事業もスマホ依存の低減を支える

データセンター以外にも、クアルコムは自動車やIoT（モノのインターネット）分野の拡大を進めています。2026年度第3四半期の車載売上高は15億8,800万ドルで、前年同期比61％増でした。2029会計年度の目標は、車載とIoTを合わせて240億ドル超です。この金額は車載事業だけの目標ではありません。17

車載分野の成長は、データセンター事業が本格化するまでの収益多角化に寄与し得ます。ただし、ある事業の成長が別の事業の落ち込みを必ず補えるわけではなく、複数の市場での実行力が問われます。17

アップル向け半導体の減少と特許収入は別の話

アップルが自社設計の半導体をより多く採用するのに伴い、クアルコムのアップル向け製品売上は減少する見通しです。一方、クアルコムの特許ライセンス事業は、半導体の販売とは別の収益源として計上されています。参照できる資料は、アップルの半導体購入の変化が特許使用料にどのような影響を与えるかを定量化していません。そのため、製品売上の減少を特許収入の同規模の減少と同一視することはできません。21

これから問われるのは、売上の立ち上がりと利益率

データセンター事業の計画が実績につながるかは、顧客との初期案件を継続的な売上へ育てられるかにかかっています。クアルコムは2026年度第3四半期に総売上高99億ドルを計上しましたが、粗利益率は低下し、主因は半導体事業の利益率低下でした。決算説明会では、初期のカスタム半導体案件は従来の基準より利益率が低くなる可能性も示されており、事業の立ち上げ期には売上拡大と利益率の間でトレードオフが生じるおそれがあります。

今後の確認ポイントは、データセンター向け製品の出荷が予定どおり始まるか、初期案件を超えて顧客の購入が広がるか、そして利益率への影響を長引かせずに事業を伸ばせるかです。大きな市場目標だけでなく、こうした実行面が計画の成否を左右します。