IEAの備蓄放出は3億2,500万バレルに　G7は軽油を優先する新計画

10月3日時点で、国際エネルギー機関（IEA）の加盟国は、3月に市場へ供給すると約束した4億バレルのうち約3億2,500万バレルを放出していました。全体の8割を超え、未放出分は約7,500万バレルです。これとは別に、G7はIEAと連携し、軽油など最大1億バレルを放出する新たな計画を発表しました。最初の20日間に、相当量の軽油を先行して供給する方針です。ただし、新計画の1億バレルに3月の未放出分が含まれるのか、追加分なのかは、報道や発表からは確認できません。46

3億2,500万バレルと新たな1億バレルは別の数字

3億2,500万バレルは、3月11日に発表されたIEAの緊急放出計画について、すでに市場へ出た量を示します。一方、G7の新計画は10月に別途発表されたものです。両者を単純に足して、別々の備蓄から合計1億3,250万バレルが放出されると確定したかのように扱うことはできません。46

3月のIEA計画は、中東での供給混乱への対応として打ち出されました。IEAは、同地域の生産や輸出が長く制約される場合、ほかの地域で増産できる余地が限られるため、軽油やジェット燃料の市場が特に影響を受けやすいと分析していました。612

G7は新計画の放出を直ちに始め、4カ月にわたって進めるとしています。最初の20日間には軽油を相当量先行して放出する方針です。 ただし、これが3月の約束の未放出分を含むのかは明示されていません。4

軽油を優先する一方、具体的な内訳は未確定

フランスは、欧州諸国から軽油5,000万バレル、IEA加盟国から原油5,000万バレルを放出する案を提案していました。しかし、これはG7の決定に先立って協議された案であり、G7の発表で確定した配分ではありません。 発表で確認できるのは、軽油を早い時期に相当量放出する方針までです。

製品としての軽油を放出すれば、原油を放出する場合と異なり、製油所で精製されるのを待たずに燃料市場へ供給できます。IEAが軽油市場の供給余力の乏しさを指摘していたことも、軽油を先行させる背景の一つです。12

製油所の稼働調整と輸出制限の回避

G7は、製油所の定期修理が同時期に集中しないよう各国で日程を調整し、可能な範囲で製油所の稼働率を一時的に引き上げる方針も示しました。また、加盟国間のエネルギーやエネルギー製品の取引を制限しないよう呼びかけ、精製能力を持つ国との協力も促しています。

こうした措置は、利用できる原油や精製済み燃料を市場に回しやすくする狙いがあります。ただし、備蓄放出や製油所の運用調整だけで、ホルムズ海峡を通る供給の混乱や、ほかの生産上の制約を解消できると保証するものではありません。12

備蓄をいつ補充するかは見えていない

G7の発表は放出期間や軽油の先行供給に触れていますが、緊急備蓄を買い戻して補充する具体的な日程は、確認できる情報からは分かりません。 市場で買い戻す場合、購入の時期によっては、短期的に市場へ出回る供給との兼ね合いも生じます。

今回の計画は、供給制約を和らげるための短期的な対応策です。軽油不足が解消したことを示すものではなく、実際の効果は放出量や市場に届くまでの速さ、製油所や貿易をめぐる措置がどこまで制約を緩和できるかに左右されます。12