Powerus株はなぜ上場翌日にSolanaで取引できるようになったのか

PowerusがSolanaに登場したのは、ナスダック上場とは別の手続きによるものです。2026年10月1日の合併でドローン企業Powerusが上場企業の事業主体となり、翌2日にBackpack SecuritiesがSolana上でPUSAのトークン版を発行しました。ブロックチェーン上のトークンが、ナスダック上場株に取って代わったわけではありません。1246

合併で何が変わったのか

Powerusの事業を運営するAutonomous Power Corporationは、Aureus Greenway Holdingsの子会社に合併し、存続会社となりました。Aureus Greenway Holdingsは社名をPowerus Corporationに変更。合併後の会社はナスダック・キャピタル・マーケットで、従来と同じ銘柄コード「PUSA」で取引を続けています。Aureus Greenwayは、それまでゴルフ場の運営会社でした。12

つまり、合併によって既存の上場枠にPowerusの事業が入った後、別途、株式をトークン化した商品がSolana上で提供されたという流れです。14

Powerusの事業と、まだ計画段階の取り組み

Powerusは2025年に設立されたドローン・無人システム企業です。商業用途のドローンに加え、防衛分野や対ドローン用途にも取り組んでいます。

経営陣は、ウクライナなど海外のドローン技術を米国に導入する構想も示しています。ただし、これは報道された計画であり、実現済みの取引や確立された売上と混同しないよう注意が必要です。

資金調達額と投資家について分かっていること

SEC提出書類に含まれる合併関連資料は、主要な投資家としてAmerican Venture Partners、Eric Trump、Donald Trump Jr.を挙げています。また、ドローンメーカーのUnusual Machinesからの支援と、戦略的な5,000万ドルの投資にも言及しています。

一方、Reutersは合併計画に関する別の報道で、Dominari Securitiesが約900万ドルの資金調達を支援すると伝えました。公開されている情報からは、これらの金額がどう関係するのか、最終的にいくらがどの条件で拠出されたのかは確認できません。同じ資金調達を指すのかどうかも明らかではありません。

Solana上のPUSAトークンは何を表すのか

Backpack Securitiesは10月2日、Sunriseを通じてSolana上でPUSAのトークン版を発行しました。報道によると、Sunriseでの取引開始は同日14時56分（UTC）です。Powerusは、このトークンについて、ナスダック上場の普通株1株と1対1で償還でき、週末や祝日を含め、通常のナスダック取引時間外にも取引できると説明しました。416

ただし、「1対1で償還可能」という説明だけでは、誰が利用できるのか、実際にどう償還するのかまでは分かりません。公開情報では、利用資格、手数料、必要な口座、具体的な償還手続きのすべては確認できません。報道では、トークンを従来型の証券口座に移せるとされていますが、利用や償還が自動的にできると考えず、発行元やプラットフォームの最新条件を確認してください。17

発行直後の取引量、報道には異なる数字も

Solana上の取引量については、開始から最初の4時間で約800万ドル、10月2日午後までに約910万ドルとする報道があります。異なる時点の数字であり、独立して検証された合計値ではないため、単純に比較したり、確定値として扱ったりするのは適切ではありません。78

トークン化株式の広がりの中で

PUSAの事例は、従来の株式市場への上場に加え、株式をブロックチェーン上で表すトークンを通じた取引ルートが提供され得ることを示しています。他社もトークン化株式を提供していますが、利用できる地域や商品条件はプラットフォームごとに異なります。

投資家にとって大切なのは、「上場株に償還できる」と説明されたトークンでも、通常の証券会社を通じて株を買う場合と、利用条件や手続きが実質的に同じとは限らないことです。売買時間だけでなく、利用資格、償還条件、手数料を個別に確認してから判断する必要があります。