AI投資の熱気は、インフレを押し上げるのか

米連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事は、人工知能（AI）の設備投資が2027年に向けたインフレの大きなリスクになり得ると警戒しています。AIが将来の生産性を高め、物価を押し下げる可能性はあるものの、その効果が表れる前に、データセンター建設などの投資が需要やコストを押し上げかねないという見立てです。358

生産性向上より、投資需要が先行する可能性

クック理事によると、企業が発表したデータセンター計画は総額1兆5,000億ドルを超えますが、5月時点で実現したのはそのごく一部でした。計画が進めば、建設や関連設備への需要がさらに膨らむ余地があります。2

AI関連の投資は、半導体やコンピューター、ソフトウェアにとどまりません。データセンターの建設が拡大すれば、電力や水、建設労働力といった、他の事業も必要とする資源をめぐって供給制約が強まる可能性があります。56

一方、AIによる生産性向上は、今後数年で物価上昇をいくらか抑えるとしても、当面のインフレ圧力を打ち消すほど早く、あるいは大きく現れるとは限らない――これがクック理事の懸念です。5

供給ショックは「一時的」と片づけにくい

クック理事は、供給ショックが以前より頻繁に起き、影響も予想以上に長く続いていると指摘します。そのため、供給ショックによる値上がりを一時的なものとして扱うのが難しくなり、金融政策を考えるうえでの重要性も増しているとの見方です。38

中東情勢に伴う原油高も、目先の物価を押し上げる要因として挙げられています。エネルギー価格の上昇に、AI投資による需要の拡大や供給上の制約が重なれば、物価への圧力が広がり、長引く可能性があります。13

利上げを約束したわけではない

米国の8月のPCE物価指数は前年同月比3.4％上昇し、FRBの目標である2％を上回りました。食品とエネルギーを除くコアPCEは3.0％で、総合指数とは別の指標です。 FRBは直近の会合で政策金利を0.25ポイント引き上げています。3

こうした状況で供給ショックが繰り返されたり長引いたりすれば、FRBが値上がりを「一時的」とみなして見過ごす余地は狭まるかもしれません。ただし、これはクック理事の懸念から考えられる政策上の含意であり、同理事が追加利上げを求めたという意味ではありません。今後の判断は、引き続き経済データに左右されます。3