ニューメキシコ州がMetaに最大400億ドルを求める理由

ニューメキシコ州は、Facebookの利用者データの扱いやヘイトスピーチ・誤情報への対応についてMetaが消費者を誤解させたとする陪審評決を受け、裁判官に350億～400億ドルの制裁金を科すよう求めています。ただし、この金額は州側の請求であり、確定した支払額ではありません。最終額は裁判官が決めます。213

陪審は何を認定したのか

この訴訟は、Facebookのデータ保護をめぐる問題、なかでもケンブリッジ・アナリティカ事件に関連するものです。陪審は、Metaと同社幹部による審理対象の29件の発言を検討し、そのうち26件を誤解を招く内容と判断しました。発言には、第三者による利用者データへのアクセスや、ヘイトスピーチ、誤情報への対応に関するものが含まれます。27

また、陪審はニューメキシコ州の消費者保護法にあたる「不公正取引慣行法（Unfair Practices Act）」に基づき、4,300万件を超える違反があったと認定しました。この件数は、問題とされた発言の数ではなく、誤解を招く発言の影響を受けた人々の数をもとに算出されたものです。2

なぜ制裁金が数百億ドル規模になるのか

ニューメキシコ州法は、違反1件につき最大5,000ドルの民事制裁金を認めています。報じられている約4,390万件の違反すべてに上限額を適用すれば、理論上の合計は約2,190億ドルになります。しかし、これは法律上の上限を単純に掛け合わせた試算で、裁判官が命じた金額でも、自動的に科される制裁金でもありません。1314

州が求めている350億～400億ドルは、この理論上の上限を大きく下回ります。実際にいくらになるかは、州法の規定と双方の主張を踏まえて裁判官が判断します。713

州とMeta、それぞれの主張

州側は、陪審が認定した違反の規模を根拠に、消費者保護法に基づく制裁金を求めています。一方、Meta側は、報道によると3億4,500万～34億5,000万ドルの判決を提案しました。また、州が求める350億～400億ドルは違憲だとも主張しています。

これらはあくまで双方の提案や主張で、裁判所が採用した結論ではありません。公表された報道だけでは、両者が金額を算定した詳しい根拠を十分に比較したり、裁判官がどの主張を認めるかを予測したりすることはできません。

裁判官の判断はいつごろ？

10月2日付の報道によると、フランシス・マシュー判事は、金銭的な制裁について10月下旬までに判断する見通しを弁護士らに伝えました。判決が出るまでは、350億～400億ドルはニューメキシコ州の請求額であり、この訴訟でMetaに確定した支払義務ではありません。