EU規制当局はなぜバイナンスのサービス継続を問題視しているのか

EUの規制当局は、暗号資産交換業者バイナンスが、EUの暗号資産規制「MiCA（暗号資産市場規則）」の認可を得ていないにもかかわらず、域内の顧客にサービスを提供し続けているとして、その法的根拠を調べています。発端となった報道は英紙フィナンシャル・タイムズによるもので、ロイターは関係者の話として報じた一方、報道内容を独自に確認できていないとしています。1

バイナンスはEU全域で事業を行うための認可を確保できませんでした。ギリシャでの申請は認可に至らず、同社は申請を取り下げたと報じられています。28 MiCAの移行期間が終わった後、認可のない事業者はEU向けサービスを続けられないとされ、バイナンスには事業を縮小するよう求められたと伝えられています。16

焦点は「顧客が自ら申し出たか」

調査の中心にあるのが、MiCA第61条の「逆勧誘（reverse solicitation）」と呼ばれる例外規定です。EU域外の事業者でも、EUの顧客が自分自身の意思で、その事業者にサービスを求めた場合には、一定の範囲でサービスを提供できるという考え方です。顧客が「自らの専らの意思」で申し出たことが条件で、一般的な認可の代わりになる制度ではありません。5

欧州証券市場監督機構（ESMA）やフランス、ドイツ、ギリシャの規制当局は、バイナンスのサービスがこの条件に当てはまるのかを確認しています。つまり、顧客が本当に自発的に連絡したケースなのか、それとも例外規定を使って認可が必要なEU事業を続けているのかが問われています。57

どんな措置につながる可能性がある？

当局が例外規定の適用を認めなければ、バイナンスに対する規制上の執行措置や罰金につながる可能性があります。7 ただし、今回の調査で罰金などの処分がすでに決まったことを示す情報はありません。

バイナンスの説明

バイナンスは、事業を展開する地域の規制要件を順守しており、MiCAの認可取得に向けて取り組んでいると述べています。8 同社は以前、欧州から撤退するつもりはなく、EUで事業を行うための認可を別の方法で目指す考えも示していました。 今回の調査で当局が判断するのは、そうした方針とは別に、認可を得るまでの間に逆勧誘の例外を適切に使っているかどうかです。