半導体供給に融資も加わる、Google・Broadcom・Anthropicの三者関係

Broadcomの最大420億ドルの融資案は、単なる資金調達の話ではありません。Google向けにAI半導体を開発・供給するBroadcomが、そのチップを使うAnthropicの計算基盤の確保を、融資でも後押しする構図です。

報道によると、融資枠はAnthropicがGoogleのTPU（AI処理向けの専用プロセッサ）を5年間利用する契約額1,252億ドルの約3分の1にあたります。あくまで「最大」420億ドルの資金枠であり、Anthropicがすでにその全額を借り入れたことを意味するわけではありません。39

GoogleのTPU供給を軸にした三者の提携

BroadcomはGoogleと長期契約を結び、2031年まで、Googleの次世代カスタムTPUの開発・供給や、AIラック向け部品の供給を担う予定です。別途、AnthropicはGoogle、Broadcomとの協業を拡大し、2027年から約3.5ギガワット分の計算能力にアクセスする計画です。

この計算能力を利用するための費用を、Broadcomの融資案が支える形になります。つまりBroadcomは、Googleへのチップ供給者であると同時に、Anthropicがその計算資源を利用するための資金にも関わることになります。39

債務が株式に変わる可能性も

AnthropicのIPO関連資料についてのReuters報道によると、融資の仕組みには、Broadcomが資金提供のパートナーを選び、債務証券をAnthropic株に転換できる条項が含まれています。39

ただし、株式への転換は可能性のひとつであり、BroadcomがすでにAnthropic株を保有していることを示すものではありません。報道された資料からは、金利や転換価格といった具体的な条件も確認できません。

現金、デフォルト、利益相反の懸念

IPO関連資料では、制限付き現金やデフォルトのリスクも論点として取り上げられていると報じられています。Anthropicには大規模なインフラ支出の約束があるため、今後の資金繰りや支払い能力は重要な焦点です。31

一方で、Broadcomは供給者であり、融資に関わる当事者となり、債務が株式に転換されれば株主にもなり得ます。こうした複数の立場は、BroadcomとAnthropicの利害が常に一致するとは限らないという利益相反の懸念につながります。

なお、報道された情報からは、制限付き現金の具体額や、デフォルトと判断される条件までは確認できません。契約の詳細が明らかでない部分を、確定した条件として扱うことはできません。31

BroadcomのAI成長見通しにも関わる

Broadcomは、2027年10月に終わる会計年度のAIチップ売上高を約1,150億ドルと予想しています。これは、それ以前に示していた1,000億ドル超の見通しから引き上げた数字です。

Anthropicは2027年にBroadcom最大のカスタムAIチップ顧客となり、2028年もその位置を保つ見通しだと報じられています。そのため、Anthropicが計算能力を確保し、契約に伴う支出を続けられるかは、Broadcomの成長見通しにも関わります。

5,180億ドルの支出計画と、資金の「循環」への視線

AnthropicのIPO関連資料によると、同社は6社のパートナーとともに、今後およそ10年で少なくとも5,180億ドルをAIインフラに投じる計画です。その約8割は、解約が難しいか、実際の利用量にかかわらず支払いが必要とされています。1

顧客に資金を提供することで、計算基盤の調達や供給を進めやすくなる面はあります。その一方、融資を受けた顧客が供給者に支払い、その取引がAI関連の売上を支える構造には、業界内を資金が循環しているのではないかという疑問も向けられます。ただし、今回の融資案だけで、AI業界全体の売上がそのような資金循環に依存していると断定できるわけではありません。

Anthropicの企業価値を2兆ドルとする見方も報じられていますが、これは検討されている評価目標であり、上場後に確定した市場評価ではありません。5