AIチップ融資のリスクを保険で分散　NVIDIAが構想する新たな資金調達策

NVIDIAは、自社のAIチップを担保にした融資のリスクを保険で抑え、貸し手が中小クラウド事業者に資金を出しやすくする方法を探っています。借り手が返済できず、担保のチップを売却しても債務を返しきれない場合に、保険で貸し手の損失を補う案です。協議はまだ初期段階で、保険契約や融資の仕組みが確定したわけではありません。19

保険で融資のどんなリスクを補うのか

「ネオクラウド」と呼ばれる比較的小規模なクラウド事業者は、AI計算基盤を整えるため、NVIDIA製チップを担保に融資を受けることがあります。貸し手にとっては、借り手が返済できなくなるリスクに加え、担保のチップを売却しても融資残高に届かないリスクがあります。

検討されている案の一つでは、この両方の問題が起きた場合、保険で貸し手の損失の一部を補います。保険会社が引き受けたリスクの一部を、ヘッジファンドなどの投資家に移す仕組みも想定されています。NVIDIAは、再保険仲介会社のHowden Reと、仕組みの可能性を協議していると報じられています。1211

報道によると、NVIDIAは少なくとも1社の保険会社に、チップの価値が時間とともにどう下がるかを示すデータを共有しました。チップの再販売価値は、借り手が返済できない場合に貸し手が頼る担保の価値を見積もるうえで重要です。8

チップを「融資可能な資産」にする狙い

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、AIチップを「投資可能な資産クラス」と表現しています。収益を生む機器を、現金で購入するだけでなく、資金調達の裏付けとして活用する考え方です。貸し手がリスクを評価し、保険で一部をカバーできれば、小規模な事業者もGPU購入の資金を集めやすくなる可能性があります。これは構想の狙いであり、実際に調達が容易になったと確認されたわけではありません。13

保険をめぐる協議は、AIインフラに外部資金を呼び込むNVIDIAの広い取り組みの一環です。8月には、NVIDIAと大手金融機関がAI計算基盤向けの資金調達をまとめようとしていると報じられました。ただし、これらの動きは資金調達の完了を意味せず、保険会社がネオクラウド向け融資の補償に合意したことを示すものでもありません。13

また、NVIDIAはクラウド企業への信用支援も検討してきました。ロイターは8月、売上の一部を受け取る代わりに信用支援を提供する融資施策の一部について、NVIDIAが取引を一時停止したと報じています。これは保険会社との協議とは別の取り組みで、両者がどう結びつくかや、支援対象のAI企業から追加でどれだけ収益を得るかは、報道からは確認できません。

まだ見えていないこと

保険の補償範囲や価格、損失をどう分担するか、保険会社や他の投資家がどの程度のリスクを負うかは明らかになっていません。協議が実際の契約に結びつくかどうかも未確定です。19

保険は貸し手のリスクの一部を移すことはできますが、借り手の債務不履行やチップの価値下落そのものをなくすわけではありません。また、今回の構想によって小規模事業者の資金調達がすでに容易になったことを示す情報もありません。

1,500億ドルの自社株買い増額は別の話

NVIDIAは別途、既存の自社株買い承認枠を1,500億ドル増額しました。これにより、残る承認枠は2,350億ドルとなりました。新たに独立した1,500億ドルの買い戻しプログラムを立ち上げたという意味ではありません。