中国の新たな景気下支え策、何が変わる？

中国が9月29日に打ち出した景気下支え策は、2024年9月以来で最大規模です。ただし、家計や企業に幅広く資金を配る大型の財政救済策ではなく、インフラや重点産業への融資を促し、条件に合う初回住宅購入者の負担を軽くする内容が中心です。2026年の成長率目標である4.5～5％の達成を後押しする一方、弱い需要や不動産市場の低迷を一気に覆す策とは見られていません。21

発表された主な対策

PSL金利を引き下げ、「六網」インフラにも対象を拡大

中国人民銀行（中央銀行）は、政策銀行向けの資金供給手段である「担保付補完貸出（PSL）」の1年物金利を、1.75％から1.5％へ0.25ポイント引き下げました。あわせて、融資対象に「六網」と呼ばれるインフラ整備を加えています。水利網、新型電力網、コンピューティング能力ネットワーク、次世代通信網、都市の地下管網、物流網が含まれます。11416

資金調達コストを下げ、政策銀行が関連プロジェクトに融資しやすくするのが狙いです。資金が実際の投資に結びつくかは、事業の実施状況などにも左右されます。1

重点分野への追加融資枠は計7000億元

人民銀行は、銀行融資を重点分野に誘導するため、再貸出の枠を計7000億元増やしました。内訳は、技術革新・関連分野向けが2000億元、農業や中小企業向けが5000億元です。313

融資枠の拡大は、借り手に資金が届く可能性を広げるものです。企業が実際に借り入れ、投資や事業拡大に踏み切ることまで保証するわけではありません。37

初回購入者への住宅ローン利子補助

10月1日から、初めて住宅を購入する人を対象に、新規の商業住宅ローンの利子を補助します。対象となる住宅は価格150万元以下、床面積120平方メートル以下。補助は年率換算で1ポイント相当で、補助対象となるローン元本には世帯あたり100万元の上限が設けられています。1411

ここで注意したいのは、制度の実施期間と個々の購入者への補助期間は別だという点です。制度の実施期間は当初1年間の試行ですが、条件を満たす借り手は最長5年間、補助を受けられます。145

成長を支える狙いと、残る限界

今回の施策は、2026年の成長率目標である4.5～5％の達成を後押しするものとされています。ただ、支援は重点分野や条件を満たす住宅購入者に絞られており、経済全体の需要を広く押し上げる規模とは言いにくい状況です。24

投資家の反応も慎重でした。発表された対策だけでは需要の弱さに十分応えられないとして、より強い支援を待つ見方があり、アナリストからも、これだけで不動産市場が持続的な回復に向かう可能性は低いとの評価が出ています。1213

追加の財政支援が打ち出される余地はあります。国務院（中国の内閣に相当）は追加策を講じる意向を示していますが、その具体的な規模や内容は今回の発表では明らかになっていません。

慎重な見方の背景には、家計や企業の需要の弱さと、長引く住宅市場の低迷があります。資金調達コストを下げても、借り手の意欲や信頼感が弱ければ、借り入れや支出につながりにくいからです。今回の金融緩和は、広い需要対策の代わりというより、特定の分野を狙って支える手段と位置づけられています。1212