TikTokのDMでお金を送れるように？ 現時点で分かっていること

TikTokのダイレクトメッセージ（DM）で、ユーザー同士がお金を送り合える機能が検討されていると報じられました。実現すれば、会話を続けたまま送金できるようになるかもしれません。ただし、アプリ内で機能の痕跡が見つかった段階で、サービス開始が決まったわけではありません。

どんな機能になりそう？

報道によると、米国版iPhoneアプリのコードから、DMを通じた個人間送金に関する記述が見つかりました。コードには、受取人が期限内に画面をタップして送金を受け取ることや、送金にメッセージを添えることが示唆されています。送金状況を通知する仕組みも検討されているようです。5712

これは、TikTok Shopで商品を購入するための決済とは異なり、ユーザー同士でお金をやりとりする機能として報じられています。実際の操作手順や手数料、利用条件など、細かな仕様は明らかになっていません。37

TikTok Payを使う可能性

報道では、機能が実現した場合、送金処理にはTikTok Payを使う可能性があるとされています。TikTok Payは東南アジアの一部で、TikTok Shopの購入に関連する決済手段として利用されています。710

買い物の決済に使われている仕組みを、ユーザー同士の送金にも広げる構想とみられます。ただし、今回の機能がどの国で提供されるのか、米国での導入を目指しているのかは、コードが米国版アプリで見つかったという情報だけでは判断できません。

開発状況は初期段階

TikTokは、この機能を現在どの市場でもテストしていないと説明しています。公開時期は示されておらず、最終的に提供されない可能性もあります。21012

したがって、現時点で分かっているのは「検討をうかがわせるコードが見つかった」ということまで。利用者がすぐにDMから送金できるようになる、と受け取るのは早計です。

ByteDanceの決済事業とのつながり

この構想は、TikTokの決済機能を買い物だけでなく、アプリ内のコミュニケーションにも結びつける動きとして注目されます。ByteDanceは中国向けのTikTokにあたる抖音（Douyin）でも決済手段を展開していますが、今回のDM送金にDouyin Payが使われると示す情報はありません。

米国での法的課題と競争

米国で送金サービスを提供する場合、決済に関する法規制や運営体制が論点になり得ます。一方、今回の報道からは、米国での銀行提携先や必要なライセンス、承認済みの導入計画までは確認できません。1

また、TikTokと親会社ByteDanceをめぐっては、子どものプライバシーに関する米国の訴訟も別にあります。両社は2026年8月に4億ドルの和解案で合意したと報じられましたが、9月末には連邦判事が合意の一部に難色を示したと伝えられています。これは会社が直面する別個の法的問題であり、DM送金機能が決済法に違反していることを示すものではありません。

送金機能が実現すれば、VenmoやZelleのような送金サービスと競合する可能性があります。また、アプリ内決済を広げようとするXなどのプラットフォームとも、利用者を取り合う展開が考えられます。 TikTokの利点になり得るのは、会話から別のアプリへ移らず送金できる手軽さです。ただし、まだテスト段階にも至っていないため、実際に競争力を持つかどうかは分かっていません。212