Xはなぜ「ヘイト隠し禁止法」をめぐる訴訟で敗れたのか

2026年8月26日、米ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のジョン・クローナン判事は、Xが州法「Stop Hiding Hate Act（ヘイト隠し禁止法）」の差し止めを求めた訴訟を棄却しました。判事は、この法律が求めるのは、各社が自社のコンテンツ管理方針や運用について説明することだと判断。州の見解を支持したり、特定の投稿を削除したりするよう強いるものではないとしました。145

棄却は「with prejudice」とされ、Xは同じ訴えを修正して再提出できません。56 判決により、対象となるソーシャルメディア企業への開示義務は維持されます。ただし、州が示す定義を採用したり、報告対象のカテゴリーに当てはまる投稿を削除したりすることまで義務づける法律ではありません。413

判事がXの憲法上の主張を退けた理由

Xは、法律がコンテンツ管理をめぐる慎重な判断や見解の開示を強制し、米国憲法修正第1条が保障する表現の自由を侵害すると主張しました。これに対し裁判所は、報告の対象は企業自身の利用規約と、その規約をどう適用しているかについての事実だと判断しました。14

クローナン判事は報告義務を「純粋に事実に基づき、論争を呼ばない」ものと位置づけ、米連邦最高裁判例 Zauderer v. Office of Disciplinary Counsel に関連する、比較的緩やかな審査基準を適用しました。そのうえで、修正第1条はニューヨーク州がこうした開示を求めることを妨げないと結論づけました。4 裁判所の考え方では、プラットフォームが自社の方針を明らかにすることで利用者に情報を提供できますが、それは州の意見への賛同を意味しません。13

どの企業が対象になるのか

対象となるのは、ニューヨーク州で事業を行い、州内に利用者がいて、年間の総売上高が1億ドルを超えるソーシャルメディア企業です。 基準となるのは純利益ではなく、総売上高です。

企業に求められる開示内容

対象企業には、主に次の2つの義務があります。

• 利用規約を分かりやすく公開する。 規約にはプラットフォームのルールを記載し、利用者が違反の疑いがあるコンテンツをどのように通報できるかも示します。
• ニューヨーク州司法長官に年2回報告する。 利用規約が、ヘイトスピーチや人種差別、過激主義や過激化、偽情報や誤情報、嫌がらせ、外国からの政治的干渉を定義しているか、また、そうした行為にどう対処しているかを報告します。

報告の対象は規約の文言だけではありません。コンテンツ管理の方針が実際にどう運用されているかも含まれます。つまり、特定の投稿を削除するよう命じるのではなく、企業が掲げる方針とその適用状況を開示させる制度です。317

違反した場合の罰則

法律に違反した場合、違反1件につき1日あたり最大1万5,000ドルの民事罰が科される可能性があります。616 これは法律上の義務に違反した場合の罰則であり、今回の判決が特定のプラットフォームによる違反を認定したわけではありません。

判決が示すこと

今回の判決は、ニューヨーク州の報告義務を修正第1条違反として差し止めようとしたXの訴えを退け、対象企業に対する州の執行を可能にしました。判断の軸は、企業に政府の立場を支持させることと、自社のコンテンツ管理方針について事実を開示させることの違いです。裁判所は、この法律を後者と捉えました。410