AI需要を背景に、台湾企業が米国投資をさらに200億ドル積み増す計画

台湾の龔明鑫（Kung Ming-hsin）経済相は9月2日、台北で開かれた半導体関連展示会「SEMICON Taiwan」で、台湾企業が米国で追加の200億ドル（約200億ドル）を投資する計画だと明らかにした。発表の場は、展示会に設けられた米国パビリオンの開幕式。投資を予定する企業名や具体的なプロジェクトは公表されなかった。2

現時点で示されたのは計画の総額であり、企業ごとの投資先や施設、実施時期が分かる内訳ではない。したがって、この数字だけから、米国内でどのような生産能力がどれほど新設されるかを判断することはできない。

AI需要と半導体受注が背景に

龔氏は、追加投資の背景としてAI用途への需要を挙げた。報道では、AI関連の需要に加え、半導体の受注も堅調だと伝えられている。24

こうした企業側の投資計画は、半導体の生産をより多く米国内に移そうとする米国の方針とも重なる。ロイターは、米国が生産拠点の移転を求める動きを、TSMCのアリゾナ州への投資に関連づけて報じている。1 ただし、今回の追加200億ドルがどの施設や事業に充てられるのかは、発表時点で明らかになっていない。

TSMCのアリゾナ投資とは別の数字

ロイターによると、TSMCはアリゾナ州の工場に2,650億ドルを投資している。1 今回発表された追加200億ドルは、これとは規模の異なる計画額だ。発表では、200億ドルがTSMCの既存投資に含まれるのか、複数企業の計画にどう配分されるのかは示されていない。2

一部報道は、TSMC以外の台湾企業も計画に関わると伝えているものの、発表で企業名やプロジェクトが特定されたわけではない。27 確認できるのは追加投資の総額と、AI需要を背景とするという説明までだ。

米商務省関係者は歓迎の姿勢

開幕式に出席した米商務省関係者のビル・フラウエンホーファー氏は、台湾と米国の協力関係を「驚くべきパートナーシップ」と表現し、双方に成功させる利害があると述べた。

この発言は、半導体分野での連携を両者が重視していることをうかがわせる。一方で、どの企業が何を建設するのか、計画がいつ動き出すのかといった詳細は、今回の歓迎表明からは分からない。