売上急増でも埋まらない、OpenAIの巨額インフラ投資

OpenAIは、2026年から2030年末までに累計2780億ドルのフリーキャッシュフロー赤字を見込んでいると報じられています。これはすでに使った金額ではなく、今後の収入と支出についての予測です。売上の大幅な伸びを見込む一方、AIモデルの開発・運用に必要な計算基盤の整備費などが膨らみ、現金収支の不足が生じる計算です。14

売上は伸びても、計算基盤への支出が重い

報道された資料では、売上は2026年の約360億ドルから2030年には約3500億ドルに拡大し、5年間の累計で約8400億ドルになる見通しです。しかし、計算資源とインフラへの支出は同じ期間に約8560億ドルと予測されています。さらに、その他の支出も約2620億ドルに上るとされ、これらを合わせると累計のフリーキャッシュフロー赤字は2780億ドルとなります。78

ここでいう「フリーキャッシュフロー赤字」は、売上がないという意味ではありません。売上が伸びても、計算設備の確保やAIの開発・運用に伴う支出がそれを上回る、という見通しです。

数字の出どころは、非公開の会社資料

Financial Timesは、同紙が確認したOpenAIの会社資料に基づいて予測を報道しました。Reutersも同紙の報道を伝えています。Bloombergは、関係者の話として、数字はコンピューティング契約に関連して7月に作成された非公開のプレゼン資料に含まれていたと報じました。1

調達協議とIPOの時期

資金調達をめぐっては、Bloombergが9月中旬、OpenAIが企業価値1.2兆ドル超を想定した新たな調達について投資家と初期協議に入ったと報道しました。 さらに9月29日には、少なくとも300億ドルを約1.4兆ドルの評価額で調達する案が報じられています。これは現時点で報道された資金調達計画であり、成立したラウンドではありません。

IPOについて、サム・アルトマンCEOは2026年中の上場はないと述べています。 Bloombergはその後、OpenAIがIPO計画を先送りしたと報じました。上場の具体的な日程は定まっておらず、さらに遅れる可能性も残されています。