2026年9月29日、Reutersは、OpenAIの財務に詳しい情報筋の話として、同社の年換算継続収益が700億ドルに迫っていると報じました。企業向け売上は7月以降2倍を超え、年換算の売上ランレートは第3四半期が始まってから70%超伸びたといいます。
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消費者向けの伸びも大きく、第3四半期に得た売上は、2025年の消費者向け売上全体を上回ったと報じられています。
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「年換算」は年間の実績ではない
年換算の売上ランレートは、直近の売上ペースが12カ月続くと仮定して計算する指標です。急成長の勢いをつかむ目安にはなりますが、実際に1年間で計上した売上とは異なります。今後ペースが鈍れば推計値も変わり、ランレートだけでは、サービス提供にかかる費用や利益が出ているかどうかも分かりません。
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Oracle株にも波及、焦点は計算基盤の需要
報道を受け、Oracle株は5.3%上昇したと伝えられました。OracleはOpenAIに計算基盤を提供する重要なパートナーであり、OpenAIの利用や売上が拡大すれば、計算能力への需要にもつながるとの見方が投資家の注目を集めたとされています。
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そのため、Oracleが抱える計算基盤関連の受注残の価値は、OpenAIが成長を続け、必要な計算能力への支出を実行できるかどうかとも結びつきます。成長見通しが強まれば追い風になり得る一方、受注残の規模だけで将来の売上や利益が確定するわけではありません。
IPO資料で問われる「売上の先にあるもの」
株式公開に向けた資料が公になれば、投資家は年換算の売上見通しだけでなく、実際の売上、資金の使い道、インフラへの支出、損失などを比較しやすくなります。たとえばAnthropicのIPO関連資料についてReutersは、2025年の売上が約46億ドル、純損失が約420億ドルだったと報じました。また同社は、複数のパートナーとともに、今後10年間で少なくとも5,180億ドルをAIインフラに投じる計画を示したとされています。
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これらの数字だけで事業の将来性を判断することはできませんが、需要の伸びだけでなく、売上が巨額の計算基盤投資やその他の費用をどこまで賄えるかが焦点になります。Anthropicの資料には、AIモデルが自己保存的な振る舞いを示すリスクについての開示もあり、IPOを検討する投資家にとっては財務面とは別の安全性・ガバナンス上の論点になります。
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現時点の年換算ランレートや他社の開示情報だけから、OpenAIやAnthropicの収益性、あるいは事業の持続可能性を断定することはできません。