米控訴裁がWestlawの著作権訴訟でトムソン・ロイターを支持　AI学習への影響は

米第3巡回区控訴裁は、法律情報サービス大手トムソン・ロイターが、かつての競合Ross Intelligenceを相手に起こした著作権訴訟で、トムソン・ロイター側の勝訴を支持しました。争点となったのは、RossがWestlawの判例要約（ヘッドノート）に由来する資料を使い、競合するAI搭載の法律検索ツールを開発したことです。控訴裁はRossのフェアユースの主張を退けました。12

ただし、控訴裁の意見書は判決が報じられた時点で封印されていました。そのため、控訴裁がどの論点をどう評価して判断を維持したのか、詳細はまだ確認できません。235

地裁がフェアユースを認めなかった理由

訴訟を審理した地裁は、Westlawのヘッドノートが編集者による要約で、著作権保護の対象となり得ると判断しました。Rossが使ったのは、ヘッドノートをもとに作られた資料であり、地裁はトムソン・ロイターの著作権侵害に関する主張の大部分を認め、Ross側のフェアユースの主張を退けました。113

地裁の判断では、Rossの利用は商業目的で、Westlawと競合する法律検索製品を作るものだったことなどから、十分に変容的な利用とはいえませんでした。これは控訴裁が維持した地裁判断の背景です。ただし、封印中の控訴裁意見書の具体的な分析まで示すものではありません。11415

Rossはどうなったのか

Rossは訴訟中に事業を停止しました。地裁はフェアユースをめぐる略式判決でRossの主張を認めず、控訴裁もその判断を覆しませんでした。1213

AI著作権訴訟で注目される理由

この判断は、AI学習に著作権で保護された作品を使うことがフェアユースに当たるかを扱った、米国の控訴裁による初の判決として注目されています。今後の著作権訴訟で、権利者側が参照する重要な判断の一つになる可能性があります。27

一方で、Rossが開発していたのは法律情報を検索するツールで、文章や画像などを生成する生成AIではありません。この事件の判断だけで、生成AIを含むあらゆるAI学習への著作物の利用が違法だと決まったわけではなく、利用の目的や方法、競合する市場への影響などを個別に見る必要があります。2715