Googleの制裁金でEU各国の予算負担は軽くなるのか

フランスのベンジャマン・アダッド欧州担当相は、Googleに科された制裁金から得られる46億ユーロを、EU加盟国がEU予算に拠出する額の引き下げに使うべきだと主張しています。EUの追加支出に充てるのではなく、各国の負担を自動的に軽くするという考えです。ただし、これは提案であり、すでに合意された予算ルールではありません。26

46億ユーロと8億9000万ユーロは別の金額

46億ユーロは、2026年7月に発表された8億9000万ユーロの制裁金とは別です。後者はEUのデジタル市場法（DMA）違反をめぐる2件の制裁で、Google検索で自社サービスを優遇したとして4億6000万ユーロ、Google Playで利用者を別の購入経路へ誘導することを妨げたとして4億3000万ユーロが科されました。17

アダッド氏は、46億ユーロがどの制裁金を指すのか明示していません。一方、報道によると、GoogleがAndroidをめぐる競争法違反で科された制裁金を2026年7月にEU予算へ納付した額と一致します。そのため、今回の提案が指しているのは、後に発表された8億9000万ユーロではなく、この先行する支払いとみられます。1114

Googleに科されたEU競争法上の制裁金が累計103億8000万ユーロに上るという数字も報じられています。ただし、これは過去の制裁金を積み上げた合計で、今すぐ加盟国の負担軽減に使える別枠の資金が103億8000万ユーロある、という意味ではありません。1

制裁金収入を「各国の負担減」にする狙い

アダッド氏は、制裁金をEUの新たな収入源と位置づけ、その分だけ全加盟国の拠出額を自動的に下げるべきだと述べています。つまり、制裁金を新しいEU支出の財源とするのではなく、各国政府がEU予算に支払う額を抑えるために使う案です。6

この議論の背景には、次の長期予算をめぐる加盟国間の意見の違いがあります。5カ国は、次期予算の拡大をより抑えるよう求めています。 フランスの案は、支出の規模や優先順位についての対立が続くなか、制裁金収入をどう扱うかについて「各国の負担を減らす」という選択肢を示すものです。2

約2兆ユーロの次期予算案と比べると

欧州委員会が提案している2028～2034年の長期予算は、約2兆ユーロ。EUの国民総所得（GNI）に対して、年平均1.26％に相当します。この案には、パンデミック後の復興基金に関連する借入金の返済費用として1680億ユーロが含まれています。

46億ユーロは各国の拠出を抑える助けにはなり得ますが、予算全体の規模や優先順位、財源をめぐる議論を解決する額ではありません。また、提案段階である以上、制裁金が次期予算で自動的に加盟国の負担減に回ると決まったわけでもありません。2