Anthropicの「Founder LLC」構想、IPO後の創業者支配はどう続く？

AnthropicがIPOに向けて示した「Founder LLC」構想の核心は、株式を公開した後も創業者が会社の重要事項を左右できるようにすることです。提案では、CEOのダリオ・アモデイ氏を含む創業者7人が新設のLLCを通じて特別なクラスF株を支配し、議決権の合計50.1％を持つとされています。213

これは、一般投資家が株式を売買する公開企業になっても、創業者側が議決権の過半数を保つ設計です。ただし、報道されているのはIPO関連資料の早期情報に基づく提案であり、すでに発効した仕組みではありません。12

Founder LLCとクラスF株の仕組み

Founder LLCには当初、アモデイ氏と6人の共同創業者が参加する案です。創業者たちはLLC内での多数決を通じて、50.1％の議決権を持つクラスF株1株を動かすと報じられています。つまり、各創業者が個別に過半数の議決権を持つのではなく、7人の合意形成を経て、LLCが会社の議決権を行使する構想です。13

この議決権は、取締役の一部の選任を含む重要事項に及ぶとされています。13 ただし、どの取締役の選任が対象なのか、投票の具体的な手続きはどうなるのかなど、提供された情報からは分かりません。

一般株主の権利はどうなる？

クラスA株を持つ一般株主には、1株につき1票が与えられると報じられています。13 ただし、創業者側が議決権の50.1％を確保すれば、議決権を持つことと、会社の決定を実際に左右できることは別です。Reutersは、多種類の株式を使う構造のもとで、クラスA株主の実質的な影響力は小さくなる可能性があると伝えています。2

創業者がこの仕組みを設ける狙いは、短期的な市場の圧力から経営陣を隔て、会社の公共的な目的を守ることだとReutersは説明しています。12 一方、投資家にとっては、株を保有しても経営判断への影響が限定される可能性がある点が、この構想の大きな論点になります。

議決権が続く条件と、分からない点

Reutersが9月24日に伝えた計画では、創業者7人のうち少なくとも3人が、定められた最低数の株式を保有することが、集団での議決権支配が続く条件とされています。5 ただし、最低保有数の具体的な基準や、条件を満たさなくなった場合に権利がどう移るのかは、提供された情報からは確認できません。

また、Long-Term Benefit Trust（長期的な公益を担う信託）とFounder LLCの役割分担や、信託が持つとされる取締役の選任権との関係も、ここで参照できる資料には詳しく示されていません。創業者を解任する条件や手続きについても、確認できる根拠はありません。

したがって現時点で見えているのは、「創業者の議決権を保ち、会社の掲げる使命を市場の短期的な要求から守る」という構想の骨格です。取締役選任や信託との調整、権利が終わる条件といった細部は、公開資料で確認する必要があります。125