株式トークン取引はどこまで進んだ？ Binance・Ondo・OKX・NYSEの違いとSEC新免除

2026年9月29日時点で、米国株やETFに関連する暗号資産業界の取り組みは、商品も開始状況もそれぞれ異なります。Binanceは株価連動の先物を提供し、OKXは欧州向けにトークン化株式を開始。Ondo Perpsは現物取引を加えました。一方、NYSEが計画するデジタル取引所はまだ稼働していません。まず押さえておきたいのは、株価に連動する無期限先物はデリバティブであり、株主権を持つトークン化株式とは同じではないという点です。2573

各社の商品と開始状況

• Binance Futures：米国株連動の無期限先物
  Hut 8、AMC、UiPathなど米国株に連動するUSDT建て無期限先物を7銘柄導入しました。報じられている条件は、24時間365日取引、最大20倍のレバレッジです。株式そのものを保有するのではなく、価格変動へのエクスポージャーを得る商品です。確認できる発表情報からは、国・地域ごとの利用可否を網羅的には判断できません。2

• Ondo Perps：先物に加え、12銘柄の現物取引
  9月28日の更新では、トークン化された株式・ETF12銘柄の現物取引が追加されたとされています。ただし、この現物商品について、取引時間、レバレッジ、地域ごとの利用条件や、発表された市場をすべての利用者が使えるかどうかは、確認できる情報だけでははっきりしません。先物サービスの条件を現物商品にも当てはめないよう注意が必要です。5

• OKX：欧州向けトークン化株式
  OKXは、欧州の利用者向けにトークン化株式の提供を開始したと説明しています。同社が別途案内する未公開企業向けのプレIPO無期限先物は、最大10倍のレバレッジに対応しますが、これはトークン化株式商品のレバレッジではありません。7

• NYSE：24時間取引を構想するデジタル市場
  計画中のデジタル取引所では、米国上場株やETFを24時間取引できる構想が示されています。販売・流通面での提携は進められていますが、必要な規制当局の承認と開始日はまだ確定していません。構想上の取引時間は、実際に取引できる市場や十分な流動性がすでにあることを意味しません。34

SECの5年間の免除で何が変わる？

SEC（米証券取引委員会）が9月17日に示した**Innovation Exemption（イノベーション免除）**は、一定の条件を満たす「トークン化証券取引所」が、許可制のオンチェーン取引の仕組みを使って米国上場株を取引するための、5年間の条件付き措置です。上記の各商品すべてを一律に認めるものではありません。134

対象となるトークンは、単に株価をなぞるだけではなく、原株と同等の権利を保有者に与える必要があります。具体的には、配当を受け取る権利や議決権などが含まれます。また、免除には取引停止に関する条件や取引量の上限も設けられています。ここで参照できる情報からは、数字を一つにまとめて示せる上限は確認できません。134

24時間取引でも、流動性があるとは限らない

取引時間の拡大は、いつでも希望する価格で売買できることを保証しません。SECのデータでは、2026年8月の夜間取引はNMS株式の平均取引量の**0.9％**にとどまりました。これは、時間を延ばすだけでは流動性の課題が解消しない可能性を示しています。SECは免除の運用に関する意見も募っています。8112

また、この免除だけで、海外のデリバティブやトークン化株式商品が米国の顧客に提供できるかどうかまで決まるわけではありません。商品ごとに、株主権の有無、取引の仕組み、利用可能な地域、規制上の扱いを分けて見る必要があります。112