燃費基準が緩和されると、米国のドライバーと自動車業界はどう変わる？

トランプ政権の燃費基準緩和案では、2031年の新車・小型トラックの車両群平均目標が、バイデン政権時代の基準である50.4mpgから34.5mpgへ下がる見込みです。15.9mpg、率にして約32％の引き下げにあたります。なお、34.5mpgはあくまで提案に示された数値です。9月28日に最終規則が公表される見通しとの報道はありますが、ここで確認できる報道には、確定した最終目標値は示されていません。358

この見直しには、相反する影響があります。基準が緩やかになれば、自動車メーカーの対応コストが抑えられ、新車価格の低下につながる可能性があります。一方、より厳しい基準を採用した場合と比べ、ガソリン消費や排出量が増える方向です。個々のドライバーへの影響は、購入する車、走行距離、ガソリン価格によって異なります。

2031年の「目標」は何を示すのか

企業平均燃費（CAFE）制度は、メーカーが販売する車両群全体の燃費基準を定めるものです。すべての車が一台ずつ同じ燃費を達成しなければならない、という意味ではありません。今回の提案は、乗用車と小型トラックを対象に、2031年型までの基準を見直す内容です。23

提案の数値では、2031年の車両群平均は34.5mpg。バイデン政権時代の基準における50.4mpgと比べて低く、メーカーに求められる平均燃費の改善ペースは緩やかになります。3810

新車価格と、給油にかかる費用

米運輸省の推計についてロイターは、新車価格が下がる一方で、燃料消費量と二酸化炭素排出量が増えると報じています。5 燃費が低ければ、同じ距離を走る場合に必要なガソリンは増えます。ガソリン価格が高い局面では負担が重くなり得ますが、実際の出費は車種や走行距離、燃料価格次第です。

政権は、提案によって平均的な新車の購入価格を1,000ドル抑えられると見込んでいます。これは政権側の試算であり、個々の購入者にその額の値下げが約束されるわけではありません。1 提供された報道からは、購入時の節約額が車の保有期間中に増える燃料費を上回るかどうかは判断できません。したがって、車両価格の低下だけで、所有コスト全体も安くなるとは言い切れません。

EVや自動車メーカーへの影響

ハーバード・ロー・スクールの政策トラッカーによると、この提案では燃費基準の算定に電気自動車（EV）を含めず、クレジット取引制度も廃止します。目標が緩和されれば、EVなど燃費性能の高い車を販売して車両群全体の効率を高める、メーカー側の規制上の動機は弱まります。3

また、政権は2026年2月、燃費基準の算定でEV生産を後押ししていた規定を撤廃すると発表しました。18 こうした変更は、メーカーがガソリン車を販売する余地を広げる可能性があります。ただし、EVの販売台数や米自動車メーカーの長期的な競争力にどのような影響が出るかは、提示された資料だけでは確定できません。

「EV購入の義務」だったのか

政権はバイデン政権時代の政策を「EVの義務」と表現しています。しかし、CAFE基準がメーカーに求めるのは車両群全体の燃費であり、個人にEVの購入を義務づけるものではありません。基準はメーカーの車種構成に影響し得るもので、EVは車両群の平均燃費を高める方法の一つでした。235

最終規則と今後の争点

34.5mpgは提案段階の2031年目標で、ここで参照した報道からは最終的な数値を確認できません。最終規則の具体的な要件や長期的な影響は、公表される規則の内容によります。また、ポリティコは法的な異議申し立てが予想されると報じており、規則の行方が訴訟に左右される可能性もあります。510