原油高が揺さぶった世界市場　金利上昇への警戒広がる

2026年9月24日、原油価格が大きく反発し、エネルギーコストの上昇がインフレを長引かせ、金利も高止まりするのではないかとの懸念が広がりました。各国の国債利回りは上昇し、金は下落。株式市場にも売りが出ましたが、地域ごとに動きは異なり、米国株は米・イラン協議の可能性が報じられた後、日中の下げ幅を大きく縮めました。19

債券、株、金に表れた反応

• 国債： 米10年国債利回りは5.196％に上昇し、2007年以来の高水準に。30年債利回りも20年以上ぶりの高水準となりました。ドイツとフランスの利回りも数年来の高水準にあり、日本の10年国債利回りは3.06％と、1996年以来の高さを記録しました。1719
• 株式： 欧州のSTOXX 600は0.6％下落。米国ではS&P 500とナスダックが序盤の下げをほぼ取り戻して横ばいとなり、ダウは約0.3％安でした。アジアは一様ではなく、MSCIアジア（日本を除く）は下落した一方、日本の日経平均は上昇しました。417
• 金： 金利上昇の見通しが強まると、利息を生まない金の相対的な魅力は薄れやすくなります。金価格は下落し、当日の下げ幅を約1％とする市場報道もありました。

原油高に加え、景気の底堅さも重荷に

原油価格は、サウジアラビアへの攻撃を受けて供給途絶への懸念が再燃し、約3％上昇して1週間ぶりの高値をつけました。ホルムズ海峡の再開をめぐる協議にも目立った進展が見えず、エネルギー高が物価を押し上げるとの警戒につながりました。その後、米国とイランの交渉担当者が段階的な合意を話し合っているとの報道を受け、原油は高値から反落。これが米国株の持ち直しにも寄与しました。19

債券市場を圧迫したのは原油だけではありません。米国と欧州の企業活動が力強く、投入価格も上昇しているとの報道は、「景気が弱まれば早期に利下げがある」という見方を難しくしました。18 市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測も強まり、ある市場報道では次回会合での利上げ確率が、1週間前の55％から71％に上昇しました。 利回り上昇は企業や家計の資金調達コストを押し上げるほか、株式の評価にも重しとなり得ます。

報道から言えること、言えないこと

報道は、原油高がインフレ懸念を強め、債券やリスク資産への圧力につながったという流れを示しています。一方、精製燃料の価格上昇が原油高とは別にどの程度影響したのか、あるいはAI関連の企業借り入れが今回の相場下落を直接引き起こしたのかは、確認できる根拠が十分ではありません。

米中の貿易休戦延長にも報道で触れられていますが、それが中国市場の動きを他のアジア市場と区別して説明するとは示されていません。 中国市場の動きを特定の要因に結びつけるのは、利用できる情報の範囲を超えます。

この日の市場を動かしたのは、原油高と底堅い経済指標が金利上昇への警戒を強める一方、外交協議の報道が一時的にエネルギー供給不安を和らげるという、相反する材料でした。その綱引きが、各市場の動きがそろわなかった背景にあります。