ネタニヤフ氏のICC向け資料作成報道、エルドアン氏の訴追には高いハードル

ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に関する国際刑事裁判所（ICC）向けの法的資料を準備するよう指示した――。報道が伝えているのは、あくまで資料作成の段階です。クルド人への対応やハマスへの資金支援をめぐる疑惑は報じられていますが、それらが立証されたわけではなく、2026年9月27日時点でICCへの申し立ても報告されていません。2

背景には、トルコとイスラエルの応酬

報道された資料作成に先立ち、トルコは、ガザへ向かう支援船団の拿捕をめぐる国内の刑事事件で、ネタニヤフ氏に対するインターポール（国際刑事警察機構）の赤手配を求める方針を発表していました。110

ただし、インターポールへの要請とICCの手続きは別物です。また、赤手配を求めたという発表だけで、インターポールが実際に赤手配を出したことにはなりません。110

両国の緊張は、ガザをめぐる批判の応酬にも表れています。国連総会でエルドアン氏がイスラエルを批判する一方、ネタニヤフ氏はイスラエルに対するジェノサイドの आरोपを退け、トルコがハマス指導者を受け入れていると主張しました。トルコ側は、ネタニヤフ氏の発言を根拠のないものだとして反発しました。17

こうした流れの中で、ICC向け資料の準備が政治的なメッセージ、あるいは国際社会の関心を別の方向に向ける動きと受け止められる可能性はあります。ただし、これは発表のタイミングからの見方であり、ネタニヤフ氏の動機が確認されたわけでも、訴追が可能だと示されたわけでもありません。2

資料を作っても、ICCの事件にはならない

ICCの検察官は、裁判所が扱える犯罪に当たるか、管轄権があるか、証拠があるかを独立して評価します。個人や団体、政府などが情報を提供することはできますが、それ自体で事件が始まるわけではありません。ローマ規程では、締約国による付託、国連安全保障理事会による付託、検察官が独自に開始する捜査などの手続きが定められています。6

大きな論点は「どこで起きた行為か」

ICCが管轄権を行使できるのは、原則として、関係する犯罪が締約国の領域内で行われた場合や、締約国の国民が関与した場合などです。国連安全保障理事会による付託も、管轄権の根拠になり得ます。

トルコはローマ規程の締約国ではなく、イスラエルも締約国ではありません。414 これはICCの管轄権を自動的に否定するものではありませんが、疑惑の行為がどこで起きたのか、裁判所の管轄権につながる根拠があるのかが重要になります。

疑惑がICCの対象犯罪に当たるかも問われる

ICCが扱うのは、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪です。深刻な疑惑や国家間の政治的対立であれば何でも裁けるわけではありません。検察官が捜査を進めるには、ICCの対象となる犯罪に該当する証拠に加え、エルドアン氏個人の責任を示す根拠も必要です。ハマスへの資金支援が疑われているというだけでは、これらの要件を満たすことにはなりません。6

現時点で伝えられているのは、疑惑をまとめる作業であり、ICCの捜査、起訴、逮捕状ではありません。管轄権の根拠と法的基準を満たす証拠がなければ、資料作成の当面の意味は、訴追よりもアンカラとエルサレムの対立を映す政治的な動きにとどまる可能性があります。今後、法的手続きに進むかは不透明です。26