ガザ停戦後も続く死者と軍事作戦　イスラエル野党は選挙前に連携

2025年10月10日に発効したガザ停戦は、戦闘の規模を抑えたものの、イスラエル軍の作戦や死者の報告は止まっていません。ガザ保健省は2026年９月24日時点で、2023年10月７日以降のパレスチナ人の死者を７万3,928人と発表し、うち1,400人以上が停戦発効後に亡くなったとしています。いずれも同省が公表した数字です。35

停戦をめぐる課題は、戦闘の停止だけではありません。ハマスの武装解除、イスラエル軍の撤退、ガザの戦後統治、復興の条件について、合意の実行に向けた問題が残っています。一方、イスラエルでは10月27日の総選挙を前に、野党５党の党首が選挙協力で合意しました。ただし、政権をどう組み立てるかは未定です。81011

停戦後もイスラエル軍の作戦と死者の報告

ガザ保健省は、2026年９月24日までの24時間に５人が死亡したと発表しました。これにより、2023年10月７日以降の死者数は７万3,928人となり、同省によると停戦発効後の死者は1,400人を超えています。35

英国政府が2026年６月に公表した情勢報告は、停戦後もイスラエル軍の作戦や空爆が続き、死傷者や民間インフラへの被害が出ているとしています。停戦は、現地での暴力や被害の終息には至っていません。1

武装解除、撤退、戦後統治の道筋は見えず

停戦の枠組みでは、技術官僚によるパレスチナ人の統治委員会が設けられ、ハマスはガザ地区の自らの政府を解散しました。一方、米外交問題評議会（CFR）の情勢分析によると、ハマスはイスラエル軍の攻撃が続いていることを理由に、武装解除を拒んでいます。武装解除とイスラエル軍の撤退は、停戦の実施に残された大きな課題です。8

参照できる報道からは、こうした措置をいつ、どの順番で進めるのかについて、双方が合意した日程は確認できません。イスラエル軍の作戦が続くなか、停戦から戦後の安定した枠組みに移る道筋も定まっていません。18

復興には安全な住まいの確保も

ガザの復興は、2025年10月の停戦につながった、戦争終結と再建を目指す広範な計画の一部でした。しかし、破壊の規模と人道危機はなお深刻です。1

安全な住まいの不足は、課題の一端を示しています。国連人道問題調整事務所（OCHA）は2026年９月の報告で、ガザ市内の損傷した集合住宅が崩落し、子ども12人を含む21人が死亡したと伝えました。より安全な住居を確保できず、危険な建物にとどまる人も多いとしています。4

野党５党首が選挙協力　首相候補は未定

イスラエルでは10月27日に国政選挙が予定されています。2023年10月７日のハマス主導の攻撃以降、初めての国政選挙です。9

ヤイル・ラピド、ガディ・アイゼンコット、ナフタリ・ベネット、アビグドル・リーベルマン、ヤイル・ゴランの５氏は、ネタニヤフ首相の政権に対抗するため、選挙運動で連携することで合意しました。有権者の投票を促す取り組みなどを調整し、互いへの攻撃を控えることも確認しています。1013

ただし、これは選挙戦略上の協力であり、連立政権の合意ではありません。誰が政権を率いるのか、どのように政府を組むのかは決まっておらず、ネタニヤフ政権に代わる政権を実際に樹立できるかは、なお見通せません。1112