中国はNvidia製GPUの購入を認めるのか　RTX PRO 6000Dの停止指示とは別の動き

中国政府がByteDanceやAlibabaなど一部の国内企業に、Nvidia製GPUの購入を認める可能性があると報じられました。ただし、今回の報道で名前が挙がっている製品はRTX PRO 5500です。2025年9月に購入やテストの停止が伝えられたRTX PRO 6000Dとは別の製品であり、6000Dの停止指示が正式に撤回されたと確認されたわけではありません。2417

今回報じられたのは、一部企業への購入容認

報道によると、中国工業情報化部はByteDanceやAlibabaなどに、RTX PRO 5500の購入計画を提出するよう求めたとされています。また、一部企業には購入を認める意向が伝えられたとも報じられました。417

一方、これは確定した購入許可が公表されたという意味ではありません。報道を伝えたReutersは、内容をただちに独自確認できなかったとしています。現時点では「特定企業への購入容認が検討されている可能性」と捉えるのが適切です。

2025年の停止指示とは何が違う？

2025年9月に報じられたのは、中国のインターネット規制当局が企業に対し、ワークステーション向け半導体でAI用途にも転用可能なRTX PRO 6000Dのテストをやめ、注文を取り消すよう求めたという内容でした。ByteDanceやAlibabaも対象に含まれると報じられています。211

今回の報道は、別モデルのRTX PRO 5500について、一部企業の購入を認める可能性を示すものです。したがって、過去の6000Dへの指示と比べて購入を容認する方向の動きではありますが、対象や範囲が異なります。中国がNvidia製品全般への制限を緩めたとまでは言えません。2417

中国の判断と米国の輸出規制は別の関門

中国側の購入許可が出ても、それだけで米国からの輸出が可能になるわけではありません。米国の輸出規制や個別の許可条件は別に適用されます。NvidiaのH200をByteDanceに販売する件でも、米国側が示した条件が販売の障害になったと報じられています。7

中国には国内半導体の育成を進める一方、AI開発に必要な計算資源を確保する事情もあります。過去には国内企業にNvidia製品の購入を控えるよう促し、国内製品を後押しする動きが報じられていました。今回の話が事実でも、選定した企業や製品に限って購入を認める対応なら、国産化の方針と必ずしも矛盾するとは限りません。916

H200の小規模出荷や海外での計算利用とは別

中国では、NvidiaのAI向けGPU「H200」が少量ながら出荷され、ByteDanceとTencentがそれぞれ約1万基を受け取ったと報じられています。これは個別の製品・出荷をめぐる動きであり、RTX PRO 5500の購入容認報道と同じ案件ではありません。618

また、海外のデータセンターを通じてNvidia製GPUの計算能力を利用することは、半導体を中国国内へ輸入することとは別の経路です。海外での遠隔利用を制限する米国側の案も報じられていますが、今回の購入容認報道がその扱いを変更するとは示されていません。

現段階で見えているのは、RTX PRO 5500について一部企業の購入を認める可能性が報じられたこと、そしてH200については限定的な出荷があったことです。これらだけでは、中国の輸入制限や米国の輸出規制が全体として緩和されたと判断するには材料が足りません。18