教皇レオ14世はなぜAIの危険に警鐘を鳴らすのか

教皇レオ14世が人工知能（AI）を教皇職の中心的な課題に据えるのは、技術の進歩そのものを退けたいからではありません。AIの力が急速に大きくなる一方で、人間の判断や安全策が追いつかず、使い方次第では社会や平和に深刻な影響を及ぼしかねない――そう見ているためです。レオ14世が目指すのは、AIを人間の尊厳と共通善に仕えるものにすることです。19

期待される力と、広がる懸念

AIは人々の役に立つ可能性を持つ一方、レオ14世は、その開発や運用が利益や競争だけに左右されることを警戒しています。偽情報の拡散、格差の拡大、人と人とのつながりの弱まり、社会の分断などを懸念し、対立をあおるのではなく、平和を支えるAIシステムをつくるよう呼びかけています。25916

とりわけ深刻な懸念の一つが、軍事利用です。兵器の運用から人間の関与が薄れれば、誰が判断し、結果に責任を負うのかが曖昧になりかねません。レオ14世は、人間が制御しにくい自律型兵器への懸念を示し、AIが世界を終わりのない戦争へ向かわせる危険を警告しています。46

なぜ国際的なルールが必要なのか

AIは国境を越えて開発・利用されるため、各国がばらばらに対応するだけでは共通の歯止めを設けにくい――これが、レオ14世が国際的なルールづくりを求める背景です。5月には、政府に対してAI産業を監督する世界的なルールを求め、同月に発表した教皇職最初の回勅『マニフィカ・フマニタス（Magnifica Humanitas）』でも、堅固な規制と共通善に資する開発を訴えました。159

この呼びかけは、AIによる深刻なリスクへの警告を以前から発してきたバチカンの姿勢を引き継いでいます。ロイターは、バチカンがAIに起因する破局的リスクを、米国の大手AI企業が国連安全保障理事会で同様の危険に警鐘を鳴らすより前から指摘していたと報じています。1 2026年9月には、AI企業からの規制を求める声も出ており、バチカンのパロリン国務長官は、国々が「単独で進む」ことへの懸念を示し、共通ルールに向けた協力を促しました。1

米国のカトリック司教団も、業界との対話を進めています。司教団のAIタスクフォースを率いるオスカル・カントゥ司教らは、複数のテクノロジー企業の専門家と会合を持ちました。 こうした対話は、技術を開発する側の知見を議論に生かす機会になります。ただし、教皇の主張の要点は、企業との話し合いだけに任せるのではなく、政府による規制や独立した監督も含む公的な枠組みを整えることです。515

レオ14世の問題提起は、「AIを使うか、使わないか」という二択ではありません。技術の利益を生かしながら、誰の尊厳を守り、誰が判断と責任を担うのか。その問いに各国が協力して答える必要がある、という訴えです。