AIをどう管理するのか——トランプ氏とテック企業幹部の会談で問われること

トランプ大統領、マイク・ジョンソン下院議長、テクノロジー企業の経営者らは、2026年9月29日に人工知能（AI）をテーマに会談する予定です。日程はホワイトハウス関係者が確認していますが、参加する企業や経営者の顔ぶれ、詳しい議題はまだ明らかになっていません。会談で具体的な政策案がまとまるかどうかも、現時点では分かっていません。512

会談の背景にあるAIの安全性への懸念

AI企業の幹部らは今月、国連安全保障理事会で、性能が高まるAIがもたらし得るリスクについて警告し、各国政府が連携して対応するよう求めました。技術の進歩が速いなか、政府には安全対策を整えながら、開発や利用の実態に追いつくという難題があります。1

ただし、企業側の意見が一枚岩というわけではありません。AI開発をどの程度の速度で進めるべきか、また政府の規制をどこまで受け入れるべきかをめぐって、業界内でも見解が分かれています。3

米国と中国、監督の考え方に違い

米国と中国はいずれも、AIが人間の管理を離れるリスクを意識しています。一方で、中国では政府が主導する監督やルールづくりが重視され、米国の議論では個々の企業にどのような責任や管理を求めるかが焦点になっています。119

両国の競争が続くなかでも、AIの安全性について話し合う機会は設けられています。米中はリスクや事故時の連絡体制などをめぐって協議しており、競争と対話が並行している状況です。

トランプ氏は規制に慎重、会談では何が問われるか

トランプ氏は、AI開発を抑えれば中国に対する米国の優位を失いかねないとして、規制の強化に慎重な姿勢を示してきました。国連総会での9月22日の演説では、新たなAI規制や国際的な管理の枠組みに反対する考えを表明しました。一方で、必要があれば司法省がAI分野に対応すると述べています。

こうした立場を踏まえると、会談の大きな論点は、米国のAI開発を制約しすぎずに、企業や政府がどのような安全対策を担うのかという点になりそうです。ただし、参加者や議題が未公表のため、会談の結論や政策への影響を現時点で見通すことはできません。512