Xへの1億2,000万ユーロ制裁、米政府がマスク氏側を支援する理由

米政府は、イーロン・マスク氏とXが欧州連合（EU）の1億2,000万ユーロの制裁を取り消すよう求めた訴訟に、参加を申請しました。米側は、欧州委員会が米国企業に対してEUの規制権限を不適切に広げたと主張しています。欧州委員会はEU法を執行しているとの立場で、制裁を法廷で defend する構えです。争いは罰金の妥当性にとどまらず、EUのデジタル規制が国外企業にどこまで及ぶのかという、より広い対立を映しています。17

EUがXに制裁を科した理由

欧州委員会は約2年にわたる調査の後、2025年12月5日、デジタルサービス法（DSA）に基づいてXに制裁を科しました。同法に基づく初の制裁です。委員会が挙げたのは、透明性に関する3つの問題でした。料金を払えば取得できる青い認証バッジが利用者に誤解を与えること、広告情報の公開データベースに不備があること、研究者が公開データにアクセスできないことです。15

ここで重要なのは、この制裁が特定の投稿や意見を理由にしたものではない点です。欧州委員会による違法コンテンツや誤情報の調査は、これとは別に続いていました。116

米政府が訴訟への参加を求めるわけ

米司法省は、X関連企業とマスク氏が起こした訴訟に参加し、欧州委員会の決定を取り消すよう求める側を支援する申請を行いました。米政府の主張は、EUが管轄権の外にある米国企業にまで規制を及ぼしている、というものです。これは米政府側の法的主張であり、EUに権限があったか、制裁が適法だったかについて裁判所が判断を下したことを意味しません。17

この申請は、トランプ政権がEUのテクノロジー規制に広く批判的な姿勢を示してきたこととも重なります。米政府関係者や批判者は表現の自由への懸念にも言及していますが、今回の申請で中心となる法的な争点は、EUの規制権限がどこまで及ぶかです。569

米政府が訴訟に加われるかどうかは、EU司法裁判所の一般裁判所が判断します。参加を申請しただけでは、裁判所が米側の主張を認めたわけでも、制裁が取り消されたわけでもありません。29

EUの反論と、対立の広がり

欧州委員会は、EU域内で提供されるサービスに適用される法律を執行していると説明し、法廷で決定を守る用意があるとしています。つまり、委員会はXの欧州向けサービスに課された透明性要件の順守が問題だとし、米政府は米企業に対するEUの規制が行き過ぎていると主張しています。

そのため今回の訴訟は、プラットフォーム規制や表現の自由をめぐる米欧間の対立の焦点にもなっています。ただし、Xをめぐるあらゆる懸念と今回の制裁をひとまとめにするのは正確ではありません。1億2,000万ユーロの制裁は、3つの透明性上の問題に基づくもので、違法コンテンツや誤情報をめぐる調査は別の論点です。116