トランプ大統領は2026年9月25日、スコット・ベッセント財務長官を自身の「スーパ知能(SI)」担当責任者には起用しないと表明した。理由として挙げたのは、ベッセント氏がその職を望んでいないこと、そして財務長官としての仕事を評価し、財務省にとどめたいことだ。
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ベッセント氏の起用をめぐっては、財務長官が候補になっているとする報道が9月22日に出ていた。中国の何立峰副首相とのAIをめぐる協議も注目を集めたが、トランプ氏の発表で決まったのは「ベッセント氏は就任しない」という点だ。後任や構想の詳細は示されていない。
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見送られたのは人事。AI構想そのものではない
トランプ氏は9月19日、AI担当の助言役を任命し、「AIフォース」を設ける計画を明らかにした。AIフォースについては、宇宙軍(Space Force)になぞらえている。ただし、組織の形や実施方法など、具体的な説明はなかった。
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また、トランプ氏は人工知能を「スーパ知能」または「SI」と呼ぶ表現を用いている。9月25日の発表はベッセント氏の起用を否定したものであり、AI担当責任者やAIフォースの設置を取り下げたという説明ではない。誰が担うのか、どのような権限を持つのかも、現時点で明らかになっていない。
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米中のAI協議でベッセント氏が提案したこと
ベッセント氏は何立峰氏との会談後、AIに関する安全保障上の重大事案について、米中が連絡を取り合う仕組みを米側から提案したと説明した。提案は、トランプ氏と中国の習近平国家主席が検討するものとされていた。
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ただし、これは両国がすでに運用を始めた共同の警報システムではない。報道で伝えられたのは米側の提案と対話の検討であり、正式な仕組みに合意したことが確認されたわけではない。
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AI規制をめぐる見解の違い
トランプ氏は新たなAI規制に反対し、既存の安全策があり、必要なら司法省が対応できるとの考えを示している。 顧問のデビッド・サックス氏も、AIをめぐる懸念の一部を「恐怖をあおるもの」と批判し、製品の安全性は開発企業が担うべきだと主張している。
一方、より強い監督を求める声もある。ロイターによると、AI企業Anthropicの最高経営責任者ダリオ・アモデイ氏は、先端AIモデルの独立監査を求めている。
ベッセント氏が中国側に提案したのは、広範な規制の枠組みではなく、重大な安全保障上の事案について連絡する手段だ。米中がAI政策全体で合意したことを示すものではなく、提案の段階にとどまっている。
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