中国製の光トランシーバー、米政府の重要システムで使用禁止を目指す法案

米上院の超党派議員4人は2026年9月25日、中国製の光トランシーバーを連邦政府の重要な国家安全保障システムで使わないよう求める法案を提出しました。対象は政府の機密性が高いシステムでの調達・使用で、一般的な輸入禁止を提案するものではありません。また、法案は提出段階で、まだ成立していません。16

光トランシーバーとは

光トランシーバーは、機器間のデータを光信号に変換し、光ファイバーを通じて送受信する部品です。AIデータセンターのネットワークにも使われ、サーバーなどの間でデータをやりとりします。4

法案の提案者は、国家安全保障に関わるシステムが中国企業の部品に依存すれば、通信を妨害されたり、部品が悪用されたりするおそれがあると主張しています。これは議員らが示すリスクであり、対象製品が実際に侵害されたと確認されたという意味ではありません。16

当初の対象と移行期間

法案が当初対象とするのは、中際旭創（Zhongji Innolight）とEoptolinkが製造する光トランシーバーです。両社の子会社や関連会社も含まれます。16

成立した場合、政府機関には規制への対応に5年間の移行期間が設けられます。また、商務長官または国防長官が、敵対国と関係する他の企業を規制対象に加えられる仕組みも盛り込まれています。1

供給網への影響を懸念する声も

米国のテクノロジー業界は、中国企業への制限が広がった場合、代替供給元が必要な量をすぐに供給できなければ、AIデータセンターの整備が遅れる可能性があると懸念しています。そうなれば、米国のAI分野での競争力が弱まるおそれもあるという見方です。6

ただし、これは今後起こり得る影響についての懸念で、実際に供給不足がどの程度生じるかや、法案が成立するかは、提示された情報からは確認できません。