Claudeの安全策は軍事利用の障害か　米控訴裁が国防総省の判断を支持

2026年9月25日、米ワシントンの連邦控訴裁判所（D.C.巡回区控訴裁）は、国防総省がAnthropicを国家安全保障上の「サプライチェーンリスク」と指定した判断を、2対1で支持しました。多数意見は、Claudeに組み込まれた利用制限や、軍との契約をめぐる未解決の対立によって、軍事作戦で必要なときにAIを使えない可能性があるという国防総省の懸念には根拠があると判断しました。1310

争点は「安全策」か「軍の即応性」か

Anthropicは、同社のAI「Claude」を完全自律型の兵器や、米国内の人々に対する大規模監視に使わせない方針を示していました。国防総省は、こうした制限が軍の利用を妨げ、作戦上の信頼性や即応性に影響しかねないとして、同社をサプライチェーンリスクに指定。Anthropicは、この措置はAIの安全性を重視する同社の立場への報復だと訴えていました。13

控訴裁の多数意見は、国防総省がClaudeの設計上の制限を軍事利用のリスクとみなしたことには合理性があると判断し、報復だという主張を退けました。1510 ただし、これはAIの安全策が不要だという一般論を示したものではなく、国防総省が軍事用途をめぐって下した今回の指定をめぐる判断です。

国防総省向けの利用制限は継続

判決により、国防総省はClaudeを自らのシステムで使わない措置を続けられます。また、同省向けの業務では、国防関連の請負業者によるAnthropic製品の利用も制限されます。48 影響の範囲は、国防総省との取引や同省の業務に関わる利用に及びます。

Anthropicの広報担当者は、判決に「敬意をもって同意しない」としたうえで、さらなる審査を含む選択肢を検討していると説明しました。13 追加の法的手続きが実際に取られたかどうかは、ここで示されている情報からは確認できません。

カリフォルニア州の別判断とは別の訴訟

今回の判決は、サンフランシスコの連邦地裁で争われた、政府全体に及ぶより広い制限についての別判断を覆したものではありません。カリフォルニア州の裁判所は先に、より広範な政府の制限を一部無効とする判断を示しており、9月25日時点ではその判断が別個に残っていると報じられています。29

そのため、今回の控訴裁判断で維持された国防総省向けの排除措置と、政府全体を対象とする制限の扱いは、同じものとして捉えないことが重要です。