米第6巡回区、Kalshiのスポーツ予測契約に州の賭博法を適用可能と判断

米第6巡回区連邦控訴裁判所は2026年9月25日、Kalshiがオハイオ州とテネシー州による賭博法の適用を阻止できるとは立証できていないとして、全員一致で同社の主張を退けました。オハイオ州では仮差し止めを認めなかった判断を維持し、テネシー州でKalshiに認められていた仮差し止めは取り消しました。12

争点は「スワップ」該当性と州法への優先関係

Kalshiは、スポーツの結果に連動する自社のイベント契約は、商品取引法（CEA）上の「スワップ」に当たると主張しました。同法は、指定契約市場で取引されるスワップについて、商品先物取引委員会（CFTC）に排他的な管轄権を認めています。Kalshiはこの仕組みを根拠に、州の賭博法ではなく連邦規制が適用されるべきだと訴えていました。

しかし、第6巡回区は、Kalshiが契約を法律上の「スワップ」と位置づけるための要件を満たすと示せていないと判断しました。さらに裁判所は、仮にスワップに当たるとしても、CEAがオハイオ州とテネシー州の賭博法を明示的、あるいは黙示的に排除するとはKalshiは立証できていない、としました。1

州ごとに異なっていた仮差し止めの扱い

控訴審に持ち込まれた時点で、2州の訴訟は異なる状況にありました。オハイオ州の連邦地裁は州による執行を止める仮差し止めを認めず、テネシー州の連邦地裁はKalshiの申立てを認めていました。第6巡回区は前者を維持し、後者を取り消したため、訴訟が続くなかで両州はそれぞれの法律に基づく対応を進められることになります。16

今回の判断は、仮差し止めを求める段階でKalshiが主張を裏付けられなかったというものです。イベント契約の法的な扱いを、あらゆる訴訟や状況について最終確定したと受け取るのではなく、差し止めの可否をめぐる判断として見る必要があります。

控訴裁の判断は一致せず、最高裁審理の可能性も

連邦控訴裁の判断は分かれています。第3巡回区は州法による規制をめぐる争点でKalshi側に立った一方、第9巡回区はネバダ州の事案で、スポーツ関連契約はスワップではなく、連邦法も州の賭博規制を排除しないとの判断を示しました。第6巡回区の今回の判断もKalshiの主張を認めず、巡回区間の見解の相違が続いています。8

こうした判断の食い違いを受け、米連邦最高裁が審理する可能性は高まり得ます。ただし、最高裁が実際に取り上げると決まったわけではありません。

Kalshiは、今回の判断はさらなる法的審査を経れば維持されないと見込んでいると述べました。