AI音声を使ったフィデウラム詐欺、約9,500万ユーロの送金はどう起きたのか

2026年2月、イタリアの金融機関フィデウラムで、経営幹部を装うWhatsAppのメッセージと、弁護士の声を模したAI音声を使った詐欺が起きました。当時の会長パオロ・モレシーニ氏は、約9,500万ユーロの海外送金を指示したと報じられています。報道の多くは約3,600万ユーロが未回収としていますが、回収額や残額には食い違いがあります。1314

メッセージと電話を重ねた手口

最初に届いたのは、インテーザ・サンパオロのCEO、カルロ・メッシーナ氏からのように見えるWhatsAppメッセージでした。海外送金への緊急対応を求める内容だったとされています。その後、弁護士パオロ・ナスタージ氏を名乗る電話があり、AIで作られた本人そっくりの声が使われたと報じられました。モレシーニ氏は送金を指示し、資金の多くは中国や香港の口座に送られたとされています。13

報道が伝えているのは、電話でナスタージ氏になりすましたということです。ナスタージ氏自身が詐欺に関与したと確認されたわけではありません。また、AIで複製されたとされるのは弁護士の声であり、メッシーナ氏の声まで複製されたとは報じられていません。314

回収額と未回収額は報道によって異なる

送金総額は約9,500万ユーロ、未回収額は約3,600万ユーロとする報道が複数あります。この数字を単純に差し引くと、回収または確認された額は約5,900万ユーロになります。一方、約5,300万ユーロが回収されたとする報道もあり、金額は一致していません。1315

さらに、一部の後続報道は未回収額を約3,950万ユーロとしています。したがって、現時点では単一の確定額として扱うより、報道間で数字に幅があると見るのが適切です。6

資金の一部は国際的な銀行間協力や当局の対応を通じて回収・差し押さえられたと伝えられています。残る資金は暗号資産に換えられ、追跡が難しくなっているとの報道もあります。314

捜査は続くが、容疑は有罪を意味しない

イタリアの報道によると、ミラノの検察当局が捜査を進め、イスラエル国籍の48歳の人物1人が捜査対象になっています。ただし、報道では詐欺グループの全容や未回収資金の行方は明らかになっておらず、捜査対象であることは有罪が確定したことを意味しません。

2024年のアラップ事件との共通点

2024年には、英国のエンジニアリング企業アラップで、偽の映像や音声を使ったビデオ会議をきっかけに、約2,500万ドルが詐欺師側に送金された事件が報じられました。手口の細部は異なりますが、どちらも「知っている人物の声や姿に見えること」が、送金依頼の真正性を保証するわけではないと示しています。

高額送金は、別の経路で確認する

緊急性や機密性を強調する依頼でも、聞き慣れた声や役職名だけで本物と判断しないことが大切です。特に通常と異なる海外送金では、メッセージや電話で案内された番号ではなく、あらかじめ登録してある連絡先に自分から連絡して確認します。高額送金や新しい送金先には、二人目の承認者を置くなど、本人の声や見た目に頼らない手順も有効です。6