「交際相手に1000億ウォン超」発言、SK会長が不起訴を不服とする理由

SKグループのチェ・テウォン会長が求めているのは、交際相手への支出をめぐる発言について、弁護士を起訴しないとした検察判断の再検討だ。チェ氏側は、不起訴を「1000億ウォン超を使った」という金額へのお墨付きとして受け止めるべきではない、と訴えている。811

発端は2023年の「1000億ウォン超」発言

チェ氏の妻ノ・ソヨン氏が、チェ氏の交際相手キム・ヒヨン氏を相手に起こした損害賠償訴訟に関連し、ノ氏側のイ・サンウォン弁護士は2023年11月、チェ氏が2015年以降キム氏に1000億ウォン超を使ったと述べた。チェ氏は名誉毀損を訴えたが、ソウル中央地検は2026年9月9日、イ弁護士を不起訴とした。チェ氏側は同月15日、不起訴判断への不服申立てを発表した。691112

チェ氏の弁護団が強調するのは、発言者が虚偽と知っていたことを立証する証拠が足りないという判断と、発言に含まれる金額が正確だと認定することは違う、という点だ。チェ氏側は前者の理由による不起訴であり、後者が確認されたわけではないとして、上級の検察庁による再検討を求めている。8

「何をキム氏への支出に含めるか」

チェ氏側によると、財産分与の手続きに提出した金融取引記録から把握できる、発言当時のチェ氏とキム氏の共同生活費は約20億ウォンだった。弁護団はノ氏とイ弁護士もこの記録を知っていたとし、別の目的の支出まで合算した結果、金額が50倍以上に膨らんだと主張する。ただし、20億ウォンはチェ氏側がいう「共同生活費」であり、キム氏に関連するあらゆる支出の総額として独立に確定した数字ではない。5

チェ氏側が算入に異議を唱えるのは、ノ氏と夫妻の子ども3人への支払い、チェ氏の収監中にノ氏のために設けられた国民銀行の口座から引き出されたとされる204億ウォン、ChildFund KoreaやCommunity Chest of Korea、T&C財団への寄付、さらにチェ氏名義の住宅や美術品などだ。家族への支援や慈善目的の支出、チェ氏が保有する資産の価値を、すべてキム氏のために使った金額として示すのは不適切だという。弁護団は、ノ氏が一部の資産を財産分与の対象にも含めようとしたと指摘する。もっとも、これらは支出の分類をめぐるチェ氏側の主張であり、個々の項目がすべてキム氏と無関係だと確定したわけではない。111214

報道によると、検察はキム氏に関連する支出も一部考慮したうえで、起訴には証拠が不十分と判断した。また、類似の主張について、誇張はあっても刑事上の名誉毀損は成立しないとされた別の裁判例もある。いずれも1000億ウォン超という数字を裏付けるものではない一方、チェ氏側の異議だけでイ弁護士の犯罪が証明されるわけでもない。91214

離婚の財産分与をめぐる上訴とは別

今回の不起訴への不服申立ては、離婚に伴う財産分与をめぐる最高裁への上訴とは別の手続きだ。財産分与では、チェ氏はソウル高裁が命じた9440億ウォンのうち7000億ウォンを争わず、残る2440億ウォンに争点を絞っている。13