シンガポールも参加した先端AI共同宣言、その狙い

2026年9月21日、シンガポールを含む20カ国と欧州連合（EU）は、ニューヨークで開かれた国連総会の関連行事に合わせ、共同宣言「先端AIモデルの管理を求める呼びかけ」を発表した。訴えの中心は、高度なAIが人間の指示・監督・管理の下にあり続けるよう、各国が協力することだ。46

なぜ共同宣言が必要だったのか

背景にあるのは、能力を増す先端AIの安全・セキュリティ上のリスクを、一国の対策だけでは管理しきれないという懸念だ。フィンランドとノルウェーが主導したこの呼びかけは、国際協力によって監督を強めることを目指している。312 フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領とノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相が発起人となった。19

目指しているのは、AIの可能性を否定することではなく、その活用と人間による管理を両立させることだ。 シンガポールのローレンス・ウォン首相も、AIには大きな可能性がある一方、常に人間の管理と監督の下になければならないとの考えを示している。10

国境を越えるリスクに、どう対応するのか

宣言が掲げる方向性は、共通の安全基準と、それが守られているかを確かめる検証の仕組みを国際的に整えることだ。基準の策定・履行を担う国際機関の構想も示されているが、宣言そのものによって新たな国連の規制機関が設立されたわけではない。345

公表された共同声明は、企業に対して透明性のある安全対策を求め、モデルの提供前の試験や独立した評価、評価者がリスクを調べるために必要なアクセスにも言及している。9 こうした対応は、開発企業だけの判断に安全確認を委ねないためのものだ。9

一方、米国と中国はこの宣言に参加していない。6 両国が署名しなかった理由を、確認できる資料だけから断定することはできない。今回の宣言は、国際的な監督へ向けた呼びかけであり、具体的な制度をどう実現するかは今後の課題として残る。34