国連のパンデミック宣言、米国とEUが支持せず　何が争点なのか

2026年9月25日、ニューヨークの国連本部で開かれたパンデミック対策のハイレベル会合では、米国と欧州連合（EU）が政治宣言への支持を見送り、合意に至らなかった。125 宣言は各国に法的義務を課すものではない。それでも、次の感染症危機にどう協力するかという政治的な意思表示を一本化できなかったことは重い。12

EUと米国の立場は同じなのか

EUが問題視したのは、医薬品の知的財産をめぐる文言だ。12 提示された記事の説明では、製造ノウハウなどの移転は、当事者双方が合意する条件で自発的に行われるべきだという立場に関わる。ただし、確認できる資料の抜粋だけでは、EUがどの文言を拒んだのかまでは検証できない。協力そのものへの反対と、技術共有の条件への異議は分けて考える必要がある。

米国も宣言を支持しなかったが、提示された資料からは具体的な反対理由を特定できない。12 EUと同じ理由だったとみなしたり、米疾病対策センター（CDC）幹部の特定の発言に結び付けたりするのは避けたい。

合意見送りで何が変わるのか

今回失われたのは、各国がそろって示す政治的な約束であり、法的拘束力のある感染症対策上の義務が取り消されたわけではない。宣言が後に国連総会で扱われる可能性も報じられているが、採択が決まったわけではない。10

背景には、ワクチンなどを生産する技術へのアクセスをどう確保するかという問題がある。関連研究は、COVID-19下の不平等と所得や技術移転の障壁との関係を論じている。ただし、提示された抜粋からは接種率の差や、その原因を知的財産上の制約だけに求める結論は導けない。1

今回の政治宣言は、別途進む国際的な制度づくりとも区別が必要だ。EUは、2024年に採択された国際保健規則（IHR）の改正を加盟国が受け入れるよう促している。7 また、2025年5月に採択されたWHOパンデミック協定では、病原体へのアクセスと、その利用から生じる利益の配分を定める附属書の交渉が続いている。317 国連会合での合意見送りによって、これらの交渉まで終了したわけではない。