トランプ氏はAI新規制に慎重　米中に見える「対話」と「制約」の距離

米中首脳会談を前にしたAI論議の争点は、問題が起きたときに既存の制度で対処するのか、それとも危険な能力が広がる前に新たな安全策を設けるのかという違いにある。トランプ大統領は「超知能」をめぐる政策を現状のままにしたいと述べ、中国も同じ立場だと主張したうえで、米国の歯止めとして司法省を挙げた。10 ただし、中国の立場について確認できるのはトランプ氏の説明であり、中国側が新たな安全策を一切拒むと独立に確認されたわけではない。10

AI企業が求めたのは、国境を越えた慎重な対応

この姿勢とは対照的に、OpenAIのサム・アルトマン氏とAnthropicのダリオ・アモデイ氏は、国連安全保障理事会でAIのリスクへの注意と政府間の協調を訴えた。アモデイ氏は、対応を誤ればAIが「人類全体へのリスク」になり得ると警告し、安全確保のため必要なら開発を遅らせる考えも示した。214 安保理は国際平和と安全の維持を担う国連の機関だ。そこでの訴えは、AIの影響を一国の既存法執行だけで扱うことへの問題提起と読める。2

米中が話し合える範囲は

米側には対話の提案もある。ベッセント米財務長官は、中国の何立峰副首相との協議で、AIの安全保障上の事案などを互いに通知する仕組みを提案した。4 こうした連絡経路は誤解や事態の悪化を防ぐ助けになり得る。一方、通知制度だけでは、AIの事前試験、第三者による検証、利用制限、違反時の執行まで定めたことにはならない。

両国はAIを経済・軍事競争力に関わる技術とみなし、先端半導体へのアクセスなどでも対立している。3 米議会でも、シューマー氏やウォーレン氏ら民主党議員が中国向けの先端AI半導体・製造装置の輸出規制強化を求め、共和党の中国問題担当委員長も技術面での譲歩を避けるよう促した。11125 ただし、輸出規制はAI開発に必要な技術へのアクセスをめぐる政策であり、完成したAIシステムの安全基準とは区別する必要がある。

現時点で見えているのは、連絡体制を設ける余地と、新たな制約には慎重なトランプ氏の姿勢だ。410 米中が拘束力のあるAI安全ルールに合意したと判断できる証拠は、提示された情報にはない。