ウクライナのミサイル防衛、なぜStarlinkの「利用可能な地域」が焦点に

フィンランドのアレクサンデル・スタブ大統領がイーロン・マスク氏に求めたのは、衛星インターネット「Starlink」をウクライナが利用できる地域の拡大だ。狙いは、ロシア領内にある弾道ミサイル発射機を、発射前に攻撃しやすくすることにある。ウクライナ当局は、ロシア領内でもStarlinkを使えるようになれば標的を狙う助けになると考えている。冬を前に、ウクライナは弾道ミサイルに対処する防空手段が深刻に不足している。5

焦点は衛星の位置ではなく、通信を使える範囲

ウクライナはすでにStarlinkを利用している。ただし、上空を衛星が通ることと、地上のどの地域でもサービスを使えることは別だ。ロシア領内ではサービスが利用できないとの報道があり、スタブ氏の要請はこの利用範囲の制約に向けられている。7

サービスを運営する側の判断が戦場に影響し得ることは、過去の報道にも表れている。ロイターは2025年、ウクライナが奪還を目指していたヘルソン州を含む地域で、マスク氏がStarlinkの提供範囲を狭めるよう指示したと報じた。4

発射前の阻止は、迎撃の代わりになるか

ミサイルを発射後に迎撃するのではなく、発射機を先に攻撃する。それが提案の発想だ。攻撃が成功すれば、その発射機からの発射を防ぎ、迎撃用の装備への負担を減らせる可能性がある。ただし、通信範囲の拡大だけで移動する発射機を発見できるわけでも、攻撃が間に合うと決まるわけでもない。発射されたミサイルに備える防空手段は引き続き欠かせない。5

マスク氏が今回の要請を承認した、あるいはStarlinkの利用範囲が変更されたと確認できる情報は、示された報道にはない。45

この要請と並行して、外交面では冬のエネルギー施設への攻撃をどう抑えるかが課題となっている。ロイターによると、ウクライナのゼレンスキー大統領はエネルギー施設への攻撃停止を求め、寒さが到来する前に合意できなければ報復すると警告した。1 発射前の阻止、防空、攻撃停止の合意は、それぞれ異なる手段だ。いずれもスタブ氏の呼びかけだけで実現するものではない。15