欧州の気候災害対策、EU・英国の政府支出は2035年に年800億ユーロの見通し

ブルームバーグ・インテリジェンスの予測によると、EUと英国の政府が気候災害への備えと被災後の復旧に充てる支出は、2026年の287億ユーロから2035年には年約800億ユーロに増える。年間支出の差は513億ユーロ、約2.8倍に相当する。2035年までの累計は約5000億ユーロに上る見通しだ。4

「年800億ユーロ」が示すもの

この予測には、将来の気候被害を防ぐための対策と、異常気象で損傷した施設などの復旧が含まれる。対象はEUと英国の政府による支出であり、欧州全体が気候変動に適応するために必要な投資の総額ではない。45

2026年夏には、猛暑と干ばつが山火事のリスクを高め、健康、事業活動、農業にも被害が及んだ。欧州委員会の9月の説明によれば、同年の焼失面積はその時点で約70万ヘクタールに迫った。17 山火事はスペイン、フランス、英国の地域社会にも影響した。16 欧州環境機関（EEA）は、洪水、干ばつ、猛暑、山火事による欧州の損失をすでに年400億～500億ユーロと推計している。2 災害のたびに元へ戻すだけでなく、次の被害を小さくする備えも問われている。

公的機関の「必要投資額」とは比べられる？

数字の対象が違うため、単純には比べられない。 欧州委員会が委託した調査では、EUの気候変動適応に必要な官民の投資額を、2050年まで年約700億ユーロとしている。12 一方、EEAは農業・エネルギー・運輸の3分野を対象に、2050年までに必要な投資を気候シナリオに応じて年530億～1370億ユーロと推計する。同じ3分野で現在確保されている資金は年150億～160億ユーロだ。2

ブルームバーグの年800億ユーロは、2035年時点のEU・英国政府による備えと復旧の支出予測だ。他の推計はEUの、より長い期間にわたる適応のための投資必要額であり、EEAの数字は対象分野も限定される。復旧費を含む予測が必要投資額に達したとしても、それだけで予防的な投資不足が解消すると判断することはできない。4212

今後の焦点はどこに

水資源・洪水対策、山火事への備え、暑さへの対策、農業・エネルギー・運輸の強靱化は、欧州の公的機関が示すリスクや脆弱な分野から見て、投資の重点になり得る。217 欧州委員会は2026年9月、気候レジリエンスに関する統合的な枠組みを近く示すと述べた。ただし、この発表自体が予算の付いた事業を意味するわけではない。17

事業が具体化すれば、設計・建設、冷房、保険などを手がける企業に商機が生じる可能性はある。英国政府の評価も、インフラ、冷房、保険、金融サービスを適応市場の一部に挙げる。ただし、その市場予測はEU・英国政府の支出見通しではない。1 現時点の資料から、特定企業を受益企業と断定したり、将来の売上高を示したりすることはできない。